ＤＶ・話合いの立会い・プリナップ・夫婦カウンセリング・内容証明・協議書など書面作成
ＤＶ・離婚・男女問題専門
カウンセリング型法律相談のリーガルカウンセリング
円満離婚相談センター
行政書士メンタル心理カウンセラーアウェア 認定デートDVファシリテーター NPO法人Winkリーガルカウンセラー児童虐待・ＤＶ被害者支援ＮＰＯ「ひこばえ」副理事長 群馬県行政書士会本会理事
さゆり行政書士事務所
入管取次申請行政書士 坂田さゆり
群馬県行政書士会会員 登録番号 ０８１４０３２１
ぐんま成年後見サポートセンター会員
群馬県前橋市大渡町一丁目６―９ 津田ビル２０２
電話番号 ０２７ー２５２ー５６２４
こちらもどうぞ 
０９０ー９３３２ー２８７３
ショートメールでもお電話でもお気軽にご連絡下さい。 
携帯ホームページはこちらから 最近の活動の記録です 
年中無休
夜間対応OK
土日祝日対応してます
面談室 
キッズスペース
全国どこからでも対応しています
行政書士は、紛争を未然に防ぎ、トラブルなる前に解決を図る、紛争予防法務の専門家です。
離婚問題専門の女性行政書士・メンタル心理カウンセラーが相談者様のお悩みを 法的な側面から,
そしてメンタル面の両面からアドバイスさせていただきます。
また、お子様の面接交渉や話合いの立ち会いなど離婚問題をトータルサポートします。
結婚するときは周囲から祝福されて、パートナーと連帯感を持って始めますが、離婚は 周囲から祝福もなく
自分で判断して責任を負わなくてはならない孤独な作業です。ひとりで悩まず相談して下さい。
人に相談するということは心の浄化になります。
まずは問題点を明確にして、整理しませか？
おおかたの相談者は、最初、何から話したらいいか分からないし、どうしたらいいか分からないという八方塞の状態で相談にお見えになります。それはとてもとても自然なことで、当たり前のことです。
当事務所では、メンタル面と法的側面の両面からアプローチ＝リーガルカウンセリングで問題点を整理し、解決策を探っていきますので、相談後は問題点が明確になり、方向性が定まります。同時に法的な解決策も提示します。
人は「本当はこうしたい！」という考えを持っていると思います。本音と行動が一致しないと後悔したり、心が苦しくなったりしてしまいます。当事務所では相談者の方のこうしたい！を実現するためにどうしたらいいかを一緒に考えさせていただきます。
『相談してすっきりした』と感想を伝えてくださる相談者の声に、私自身も支えられています。
相談するのは勇気のいることだと思いますが、
相談していただいたことで、次に進める第一歩
になれば幸いです。
（そのすっきり感はお約束できるものではありませんが、相談してよかったと思ってもらえるように努力は惜しみません）
ただいま面談・電話相談を初回の方 
無料（30分） で承っています。予約制です。
引き続きご相談を希望される場合は３０分ごとに4,000円ずつ頂戴している形でお願いしています。
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メンタル心理カウンセラー
プロフィール
私自身もＤＶ離婚で、そのほかにも問題をかかえ辛い経験をしてきました。ですからＤＶや離婚問題で悩んでいる方のお気持ちは分かるつもりです。
一緒に考えていきましょう。私がお手伝いできることは全面的にサポートさせていただきます。
私の離婚経験から学んだ事が少しでも相談者様のお役に立てればと思います。
男性からの相談や恋人の間の男女問題の相談も受けています。どうぞお気軽にご連絡下さい。
≪当事務所は離婚を推進しているわけではなく離婚問題を円満に解決することを目的としています≫ 
当事務所は相談者様が気軽に相談していただけるように７つの特徴があります。
 １ 法的な面とメンタル面の両面からアドバイス。リーガルカウンセリングをします |
| ２ お子様と相手方の面接交渉のサポートをします |
３ ご夫婦で話し合いましょう 話し合いの立会いをします （夫婦カウンセリング） |
| ４ DV・デートDV被害者のサポートをします |
| ５ お子様のためのキッズスペースを完備しています |
| ６ 年中無休・土日祝日も対応します |
|
当事務所は親切・丁寧に対応させていただいております。まずはお気軽にご連絡下さい。
男性の方もどうぞお気軽にご相談下さい。
行政書士は相談者様から知り得た事実を他へ漏らすことはありません。
相談者様にとって最善のハッピーエンディングが迎えられるよう全力でサポートさせていただ
きます。
【相談カルテ】 外国などでは、自分の病歴のカルテを持って受診することをご存知ですか？『相談カルテ』はそんなイメージのもので、相談先に持って行く自身の問題がまとめられたものです。 弁護士、警察、行政などに相談が必要な方には『相談カルテ』をおすすめします。 相談をする時に、相談者の気持ちの中に、仮に不安な気持ちがあるとすると、どうしてもその不安な気持ちが先行してしまうのが自然です。 また、抱えている問題について、ご自身で迷っている場合、何から解決したらいいか分からない場合、問題点が整理出来ていないなどの場合には、限られた相談時間の中で、うまく伝えられず、結局、『どうしたいの？』と聞かれて、有効な相談にならなかったというお話はよく聞くところです。それが二次被害につながってしまうのだと思います。 当事務所ではメンタル面と法的な側面からお話を伺って、相談内容を整理します。『相談カルテ』は相談者から伺った相談内容を文章にまとめたものです。それを持って相談に行けば、相談したいことが明確になっているため問題点をピンポイントでアドバイスをしてもらえますし、対応もスムーズになります。 なにより、行く先々で同じこと話す必要がなくなります。
・行政書士が法的な視点で作成しているため、問題点が明確に整理されています。 ・メンタル的な視点でお話を伺っているため、相談者の「今、ここ」のお気持ちが明確になっています。 ・弁護士相談の場合は、短い時間の中で有効なアドバイスを受ける事が可能です。また、セカンドオピニオンとして、行政などの無料法律相談などを利用して、何人かの弁護士に相談することをお勧めします。その時も『相談カルテ』を持っていくだけ。話す時間が短縮できますので、アドバイスを受ける時間のほうが多く取れます。弁護士によって、解決方法やアドバイスが違うので、ご自身の選択肢を広げることが可能です。 相談カルテ 8,000円 |
≪ 新しいサポートシステムを始めました ≫
| ちょっと聴きたい、不安で仕方ない、継続的に話を聴いて欲しい、などなど回数を気にせず相談したいというクライアント様の要望にお答えします。 |
先の見えない不安に押しつぶされそうになった時、気軽に専門家に相談出来たら安心です。
相手がこんな事言ってきた！こんなされた！どうしたらいいの…？
そんな時気軽に相談して下さい。
困った時に気軽にちょっとだけ聴きたいとか、確認したいとかありますよね。
相談し放題です
だからどんなことでも気軽に相談して下さい。
相談メイト 一ヶ月 ２８，０００円
※相談はワンクールでおおむね３０分お取りします。
※相談開始時間は調整させていただきます。
※一ヶ月間何度でも相談は可能です。
電話・面談・メール 何でも、何度でも ＯＫ！です。
継続的に当職がお話を伺いますので、最初から話す面倒も手間もありません。自分の事を理解し、サポートしてくれる人がいる、一人ではない、ということが実感できると思います。それがクライアント様の力になると信じています。
| 相続・遺言のご相談はここをクリック |
出張します 
（遠方の場合には交通費を相談させていただきます）
前橋市 高崎市 桐生市 伊勢崎市 太田市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 富岡市 安中市 みどり市 北群馬郡榛東村 北群馬郡吉岡町 多野郡神流町 甘楽郡下仁田町 甘楽郡甘楽町 吾妻郡中之条町 吾妻郡嬬恋村 吾妻郡草津町 吾妻郡東吾妻町 利根郡昭和村 利根郡みなかみ町 佐波郡玉村町 邑楽郡板倉町 邑楽郡明和町 邑楽郡千代田町 邑楽郡大泉町 邑楽郡邑楽町
電話、メールで全国どこからでも対応しています
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 新潟県 長野県 静岡県 岐阜県 愛知県 富山県 石川県 福井県三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
《 ご依頼の方法 》
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面談による相談・電話相談はいずれも完全予約制ですが
都合がつけばそのまま電話相談をお受けする場合もあります。
電話相談の場合は料金の格安なひかり電話の番号をお知らせします。
群馬県の離婚相談は円満離婚相談センターへ
円満離婚相談センター
０２７ー２５２ー５６２４
０９０ー９３３２ー２８７３
年中無休・土日祝営業
相談は完全予約制です
内容証明・示談書などの書面作成
全国どこからでも電話やメールのやり取りだけで作成しています。
書類作成のご依頼後は、３か月間相談無料です。
心配事、不安なこと、相手方の対応など、お気軽にご相談いただくための無料相談です。
内容証明はタダの手紙です。
しかし、そのタダの手紙が相談者様の今後の生活や人生を大きく左右するきっかけになります。
ですので、当事務所では、内容証明を送るという事は、協議における問題解決の、最大で最後の手段と捉えています。
内容証明は、何度も、送るという類のものではありませんので、失敗することはできません。
確実に効果が出るような内容を書く必要があります。
では、そのためにはどうしたらいいかということですが、お相手の心に響かせるような内容が必要だと考えています。
ですので、当事務所では、定型文やひな形は使わずに、男女問題専門の当事務所のノウハウをもとに、ケースごとに工夫をこらしています。
特に、心理的なアプローチで、うまく解決の方向に向くように、そして、さらなるトラブルを回避するために、ご依頼主様の利益を最大限考慮して、完成させていきます。
法律的な仕事をしているところから内容証明を送るということでは、このままでは終らせない！、というこちらの本気度を示すことが出来るかと思いますし、相手方に、プレッシャーをかけられるという効果もあろうかと思います。
内容証明はさまざまなシーンで頻繁に利用されています。
浮気相手に慰謝料請求、協議離婚申込書、婚姻費用の分担請求書、同居請求通知書、養育費の請求などなど。。。
相手方に、●●してほしい、●●しないでほしいを内容証明でアプローチしてみませんか？
当事務所では、内容証明、示談書、誓約書などの書面作成は、相談者様のご意向に沿った内容のものを作成します。
ですので、ご依頼主様が、ご納得のいくまで、何度でも書き直します。
内容証明作成 一件 ２０，０００円から
示談書作成 一件 ３０，０００円から
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相談は完全予約制です
離婚協議書を作りましょう 
あなたの希望を形に残しましょう
≪ 離婚協議書作成してくださった相談者様においては、アフターフォローとして３ヶ月間、何回でも無料で相談をお受けしております ≫
離婚の際にはいろいろな取り決めが必要です。
感情に任せて離婚届を出しておしまいにしてはいけません。
お子様がいれば養育費や面接交渉,氏の変更、戸籍の問題
離婚原因について相手方に責任があれば慰謝料の問題
婚姻中に築いた財産の精算である財産分与
そして年金分割の合意割合などたくさん決めることがありますね。
その決め事をまとめたものが離婚協議書です。
当事務所は離婚協議書の作成を承っています。
メンタル心理スカウンセラーである当職がご依頼主様から、詳細にご要望を伺い、配慮を重ね、丁寧に作成 していきますのでオリジナルの離婚協議書が出来上がります。
離婚協議書は離婚後の相談者様のサポーターでなければならないと思っています。
当職はそのことを念頭に置き心をこめて作らせていただきます。
またパートナーと冷静に話合いが出来ない、離婚の話合いに第三者に入ってもらいたいなどでお困り
の方はどうぞお気軽にご連絡下さい。
話合いの立会いをさせていただきます
その際、中立な立場として親権者の問題、養育費の基準などの離婚問題の一般的な情報提供をさ
せていただきます。（行政書士は依頼人の代理人となって相手方と交渉を行うことは出来ません）
また、話合いの場所がないという場合には当事務所をお使い下さい。
離婚協議書を公正証書にしましょう 
離婚協議書（強制執行認諾文言あり）を公正証書にしておけば、今後相手から金銭の取り決めが
不払いとなった場合にも裁判なしで強制執行による給料等の差し押さえが可能です。
離婚後に養育費が支払われなくなってしまったというケースはとても多く、
その場合、養育費の支払いの約束をどのような形に残したかで明暗が分かれます。
たとえば口約束の場合、証拠がありませんので、言った言わないということになります。
では、いわゆる『一筆書いた』という場合はどうでしょう。
証拠にはなりますが、その証拠を基に調停、裁判などの裁判所の手続きを経ないと
強制的に払ってもらう事はできません。
では、離婚協議書を作成したという場合はどうでしょう。
それも同じです。強制的に払ってもらう事は出来ません。
でも、離婚協議書を公正証書にしておけば、裁判所の手続きは踏まずに
手続き一つで相手方の給料などから強制的に払ってもらう事はできます。
その手続きを強制執行といいます。
長く支払の約束をするもの。。。
例えば、養育費、不動産ローンの支払い（肩代わり）、あるいは財産分与とか慰謝料を分割払いで払うというものは 、
強制執行認諾文言ありの公正証書を作っておけばよいのです。
当事務所は離婚協議書を公正証書にすることをお勧めします。
当事務所は、離婚問題専門家として、どうやったら離婚をしてもらえるか、どうやったら離婚協議書（公正証書）を書いてもらえるか、などの、アドバイスもさせていただきます。
また、せめて養育費を払ってあげたい、あるいは、不動産ローンを払ってあげたい、自立までの生活資金を払ってあげたい、というお気持ちを離婚協議書（公正証書）で形作ることもできます。
夫婦の破たん原因は様々だと思います。どうぞお気軽にご相談ください。
・離婚協議書作成 ３８，０００円
・離婚協議書作成に慰謝料・財産分与・年金分割・養育費・面接交渉の各条項を追加する場合
上記金額に各条項を追加ごとにプラス５，０００円
当事務所で離婚協議書作成してくださった相談者様は、アフターフォローとして３ヶ月間、何回でも無料で相談をお受けしております。
離婚前、あるいは、離婚後においてもいろいろな諸問題がおのずと出てまいりますので、お気軽に相談していただくための３か月間です。
少しでも相談者様のサポートが出来れば嬉しく思います。
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相談は完全予約制です
協議離婚とは 
離婚の意思のある夫婦が離婚届けを市区町村に提出し受理されて成立します。
離婚届けは本籍地または住所地の市区町村に提出します。
（住所地に本籍が無い場合は夫婦の戸籍が必要となります）
離婚する夫婦の約９割が協議離婚と言われています。
お子様がいる場合にはどちらが親権者になるかを決めないと離婚できません。
また、離婚の際に話し合うことは、婚姻期間中に築いた財産の精算をする財産分与、
相手からの暴力や不貞行為などの不法行為に対する損害賠償金としての慰謝料、
年金の標準報酬の按分割合（年金分割）、お子様がいらっしゃる場合、養育費・面接交渉、氏と戸籍の問題です。
そういった離婚の条件をできるだけ、有利にもっていくために、そして離婚をスムーズにすすめるために
つまり
離婚をうまく進める方法については、知っている、と、知らないでは大きな差があります。
その部分は離婚問題専門の当事務所がお役にたてる部分かと思います。
話し合いがまとまらない場合には、次の段階として家庭裁判所の調停を
申し立てるということになりますが、調停をするとなると協議離婚
よりは時間がかかってしまう可能性があります。
できるだけ協議で離婚をまとめる方向で考えられている場合には、離婚の話合いに中立な立場の
専門家を中に入れられれば、お互い感情的になる部分も少なく冷静でスムーズな話し合いが期待出
来るのではないかと思います。
パートナーと冷静に話合いが出来ない、離婚の話合いに第三者に入ってもらいたいなどでお困りの方はどうぞお気軽に当事務所にご連絡下さい。
当事務所が話合いの立会いをさせていただきます 
その際、中立な立場として親権者の問題、養育費の基準などの離婚問題の一般的な情報提供をさせていただきます。（行政書士は依頼人の代理人となって相手方と交渉を行うことは出来ません）
また、話合いの場所がないという場合には当事務所をお使い下さい。
当事務所では別居中の相手方に対して離婚協議の申し出や慰謝料請求などの各種内容証明の作
成や離婚協議書の作成、公正証書の作成など離婚問題に関して一括してサポートを行なっています。
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面談による相談・電話相談はいずれも完全予約制ですが
都合がつけばそのまま電話相談をお受けする場合もあります。
電話相談の場合は料金の格安なひかり電話の番号をお知らせします。
円満離婚相談センター ０９０ー９３３２ー２８７３
０２７−２５２−５６２４
年中無休・土日祝営業
相談は完全予約制です
これから離婚の話し合いをするにあたって、どのように進めたらよいか、というご質問をよく受けます。
簡単に考えるならば、相手方の人間性を見極めたうえで、こちらが上手になり、よく段取りを組むという事でしょうか。
しかし、そうはいっても、DVの相手方であったり、こちらに有責性があったり、子供の関係で、相手方の親族の関係で。。。事情は本当に様々ですよね。
当事務所では、そういったさまざまな事情を踏まえて、離婚をする決意に至った経緯や、相手方の人間性、危険性、置かれている状況、問題点などを伺い、どうやったら上手く離婚が進められるか…私がお手伝い出来る部分かと思います。
離婚・男女問題・ＤＶを専門とする当事務所ならではのノウハウを結集して、そして心理的なアプローチをアドバイスさせていただきます。
また、離婚をする場合には財産分与 慰謝料 親権者（監護者） 養育費 面接交渉 年金分割の取り決めが必要です。
どれも離婚後の生活に直結していますので、絶対に譲れないという部分はありますよね。
対立する相手とそういった離婚条件をまとめていく作業は大変なことです。
求める権利があっても、求める前に諦めてしまう方もいます。
しかし、離婚は人生の分岐点です。妥協のないように、失敗のないように、また後悔しないように、確かなやり方で進める必要があります。
結婚より離婚のほうが何倍もエネルギーを使うというのはこういったことの調整のことだと思います。
相手のあることですから、マニュアル通りにはいきません。
理屈が通ればどんなに楽なことでしょう。
でもそうはいかないから、大変です。
諦めることなく、求めることが確保出来るように
出来るだけたくさんのことが獲得出来るように
そして、離婚後、お子さんの養育費を確保出来るように
円満で健全な面接交渉が出来るようになどなど…
離婚問題専門のカウンセラー、行政書士の両方の視点で、相手方の人間性を踏まえ、相談者のケースに応じ、有効な戦略をアドバイスさせていただきます。
全国どこからでも承っています。
離婚協議書作成ご依頼後は、３ヶ月間相談無料です。
不安や心配事、これからのことなど、遠慮なく相談していただくための3か月間の無料相談です。
当事務所は、離婚後のアフターフォローが万全です。さまざまな離婚後の問題をフォローしています。
話し合いが出来ないという場合は、当事務所を提供します。
お二人のご要望があれば、私が第三者として話し合いの場に立ち会います。
（行政書士は代理人にはなれないため、第三者としての参加という形になりますが、必要な情報を求められた際には情報を提供させていただきます）
男性からのご相談 
離婚問題で悩んでいるのは女性だけではありません。
離婚問題の数だけ男性もお悩みをかかえていると思います。 
最近では個人の意思が尊重されるとともに、離婚そのものの価値観が変わり、離婚は特別なものでは無く、また離婚が社会的にも不利になるという考え方も過去のものとなってきています。
家庭裁判所では、離婚調停の申し立ての約７割りが妻側からの申し立てという統計があります。この統計では、『離婚を恐れない妻』という見方が出来るのではないかと思います。
ある日突然、離婚を切り出されてお困りの男性も多いいと思います。
また、以前からくすぶっていた離婚話に納得いかない、要求が理不尽だとお困りの男性。 当事務所が親切・丁寧にお話を伺います。
『うちの妻はいったい何を考えているのか解らない』という男性。
妻の視点でアドバイスをさせていただきます。 
また、統計上、約３割は夫からの離婚調停の申し立てがあるということでは、離婚したいが妻が離婚に応じてくれないという状況が伺えます。
その場合、男性が気軽に相談できるところが少ないのが現状です。
私でよかったら、気軽にご連絡下さい。
男性からのご相談も数多く受けております。
一緒に最善策を考えましょう。
どうぞ気兼ねなく、気楽なお気持ちで連絡いただければ幸いです。
また、奥様から理不尽な要求をされて困っている、浮気がバレてしまった、納得いかない！など…
お悩みは人それぞれですよね。
DVやストーカーの被害を受けて困っている男性。ぜひご相談下さい。
男性だからと１人で解決しようとお考えになる方も多いいと思いますが、
それゆえに被害が拡大されて深刻な状況になってしまうケースも多いいのです。
どうぞ一人で抱えずにお気軽にご相談下さい。
ご希望があれば
当事務所が話合いの立会いをさせていただきます
（行政書士は依頼人の代理人となって相手方と交渉を行うことは出来ません）
また、話合いの場所が無いという場合は場所の提供のみのサービスも行っています。
当事務所では、相談者様が後悔しない結論が導き出せるよう、相談者様のご意向に沿って一 緒に考えて参ります。親切丁寧にお話を伺いますのでどうぞお気軽にご相談下さい。
当事務所は離婚問題に限らず、男女に関する諸問題を一括してサポートしております。
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相談は完全予約制です
当事務所の特徴その１
法的な面とメンタル面の両面からアドバイスします 予約制
当事務所は基本的には面談により相談者様の心情を汲み取り丁寧に相談に乗ります。
きちんと相談者様とアイコンタクトをして、相談者様のお考えを伺うことが必要だと思っています。
直接お話をしながら相談者様と一緒に最善の選択を考えて参りたいと思います。
また、人に相談するという事は、恥ずかしいと思ったり、面倒だと思ったりしてしまう方も多いと思います。
しかし、相談するという事で自分の中で起こっている困ったことや心配ごとが整理されていきます。
そして最終的には、一番困っていることは実はこういう事だった、あるいは問題の根幹はこういう事だったというのを相談者様自身が気付きます。
たくさんの悩みを抱えていると目の前の問題に囚われて冷静に考えられなくなってしまいますね。
ですから話すということはとても大切なのです。
しかし、人と会って話しをするということに対して抵抗があると言う方もいらっしゃいます。
面談ではちょっと…という方の場合には電話で相談者様のお話を伺います。
ご希望に沿う形で臨機応変に対応させていただきます。
ＤＶ、デートDV・ストーカー被害、面接交渉、養育費、慰謝料、財産分与、家族の問題、不倫問題、など・・・何でもご相談下さい。
婚姻中の問題はもちろん、離婚後のメンタルなケアや子育ての相談、母子家庭の心配事など私の離婚体験も踏まえアドバイスさせていただきます。
希望者の方にはこちらから訪問いたします。
電話相談・メール相談・ＦＡＸ・手紙での相談も受けています。
・面談・電話によるご相談 
初回のみ３０分無料
以後３０分 ４，０００円
・出張面談 ３０分ごと ４，０００円
（前橋市近隣地区無料・その他要相談）
（すべて税込み価格）
（出張の場合,交通費・ガソリン代・駐車料金等の実費は相談者様にご負担をお願いしています。）
・メールによるご相談 一往復に付き １，０００円
・ＦＡＸによる相談 一往復 １，０００円
・手紙による相談 一往復 １，０００円
（すべて税込み価格）
当事務所の特徴その２
お子様と相手方との面接交渉の付き添いサービスをしています
離婚してから相手と会うのは辛いものです。
お子様の面接交渉の場に当事務所が付き添います。
(面接交渉に関して親同士に争いが無い場合に限ります。また、行政書士は相手方を説得するなどの交渉は出来ませんので予めご了承下さい）
離婚後に相手方に会うのはとても辛いことですね。 出来れば会いたくないというのが本音ではないでしょうか。
しかし、お子様の面接交渉はお子様の権利でもあります。
離婚して離れてしまった親と会いたいのは自然の感情です。
面接交渉を通じて精神的な援助を受けるのは子供の成長に必要であり、健全な成長発達に良い影響を及ぼすといわれています。
また面接交渉が円満に行われている場合、養育費の支払いもスムーズに行われているという統計もあります。適当な面接交渉の場所がないという場合は当事務所をお使い下さい。 
ゆったりしたプレイスペースを完備していますので面接交渉の場所としても最適です。
親子水入らずで楽しい時間をお過ごし下さい。
当事務所では面接交渉プランを立てていただきそのプランに沿ってサポートさせていただきます。 
≪例えば≫
・面接交渉の場所の提供のみ 一時間 １，０００円
・お子様の受け渡し（サポート料込み） ３０分 ２，０００円
・面接交渉の付き添い 一時間 １０，０００円
上記金額はあくまでも参考例です。 （すべて税込み価格）
当事務所はプランに応じて金額を決めていきますので、必ず事前に見積もりをさせていただきます。
当事務所の特徴その３
ご夫婦で話し合いをしましょう。当事務所が立ち会い一般的な離婚の情報提供をします。また要望があればその場所も提供しています
当事務所ではカウンセリング的にお話を伺っています
話し合いに立ち会い親権者の問題や養育費の基準、慰謝料などの情報提供をいたします。
（行政書士は依頼人の代理人となって相手方と交渉を行うことは出来ません）
離婚協議の際には『誰かに間に入ってもらいたい』という声をよく聞きます。
とかく争いのあるご夫婦の場合そういった要望が多くあります。
とても冷静には話せないという場合は親族や知人に入ってもらうこともあると思います。
しかし、その場合、仲介人はどうしても依頼人寄りになってしまうので２対１という図式になり結果的に話がまとまらないということもよくあります。
また、信頼のおける知人が異性であれば相手があらぬ疑いを持ち新たな火種にもなりかねません。
当事務所が話し合いの立ち会いをさせていただきます。 
話し合いに立ち会って親権者の問題や養育費の基準、慰謝料などの情報提供をいたします。
全く第三者が入ることにより冷静な話合いが期待できるものと思います。
また、離婚のための話合いではなく、夫婦関係が円満に向かうための話合いのお手伝いもしています。
いずれにしましても、向かうところはその方ご自身が幸せになれるためのお手伝いが出来ればと思っています。
また、話し合いの場所が無いという場合にはぜひ当事務所をお使い下さい。
プレイスペースも完備していますのでお子様連れでも大丈夫です。
ご希望であればご自宅にもお伺いいたします。
・話し合いの立ち会いサービス ３０分 ５，０００円
（離婚問題の一般的な情報提供込み）
・話し合いの場所の提供のみ 一時間 １，０００円
（すべて税込み価格）
（遠方の出張の場合は、交通費・ガソリン代・駐車料金等の実費は相談者様にご負担をお願いします）
当事務所の特徴その４
DV・デートDV被害者のサポートをしています
離婚調停・警察への相談・市役所・福祉事務所・医療機関への通院などの付き添いをいたします。
（行政書士は依頼人の代理人となって相手方と交渉を行うことは出来ません）
ＤＶやストーカーの被害者が抱いている怖さは計り知れません。
被害者がひとりで決断したり、行動したりすることはとても勇気がいることです。
また、加害者の被害者に対する執着が激しいケースは特に慎重な対応が必要とされています。
DVは犯罪です。警察や行政に相談しても相手にされなかったをいう方は当事務所にご相談下さい。
ＤＶ被害者支援団体ＮＰＯ法人『ひこばえ』との連携体制も整っています。
当事務所は加害者と離れてからの自立支援のアドバイスもさせていただきます。
被害者には支援者が必要です
・各種付き添い料金 ３０分 ２，０００円
（すべて税込み価格）
（遠方の出張の場合は交通費・ガソリン代・駐車料金等の実費は相談者様にご負担をお願いします）
当事務所の特徴その５
お子様のためのキッズスペースを完備しています 無料
広いスペースを確保してあります。楽しい遊び道具も用意してあります。
ご相談の際にはお子様も一緒にお連れ下さい。
相談しながらお子様にも目を配れるので安心です。
何をするにもお子様連れですと何かと大変ですよね。
かといって誰かに預けるといってもそれはそれで心配ですし、預かってくれる人がいないという方もいらっしゃいます。
当事務所はお子様連れでも安心して相談できるように配慮しています。
どうぞお気軽にお子様をお連れになって下さいね。
キッズスペース
当事務所の特徴その６
年中無休・土日祝対応・都合が付けば深夜も可能な限り対応いたします
予約制
働いていらっしゃる方は悩みを抱えていても平日の昼間に相談することは難しいですよね。
そういった方のために当事務所は年中無休・土日対応・都合が付けば深夜も可能な限り対応いたします。
まずは予約を入れてください。
ご希望に沿う形で日程の調整をいたします。
面談室
当事務所の特徴その７
あなたの希望を書面で実現
≪ 離婚協議書・内容証明・示談書・誓約書などの各種書面作成のご依頼をいただいた時から、アフターフォローとして３ヶ月間、何回でも無料で相談をお受けしております ≫
あなたの“本当はこうしたい！”を実現させるべく、その手段として、離婚協議書であったり、内容証明であったり、書面で実現させる方法があります。
離婚協議書や、示談書で、支払いの約束をした場合、その支払いの約束を公正証書に残せば、支払いが滞ったら相手方の給料等の差し押さえが可能です。
例えば、
離婚協議書であれば、養育費、財産分与、慰謝料、夫婦間の貸金などの支払いの確保。
示談書であれば、浮気相手からの慰謝料の支払い、貸金や損害金の支払いなどの支払いの確保。
用途は様々です。
また、内容証明郵便で、争いのある相手方に対して、●●してほしい、●●しないでほしい、ということを請求したり、通告したりすることもできます。
直接相手方に会わずに、内容証明という方法で実現を図ります。
効果としては、法律的な仕事をしている人から内容証明を送るということでは、相手方にプレッシャーをかけることができます。また、こちらの本気度を伝えることもできます。
各種書面作成にあたっては、離婚、男女問題専門の当職が、相談者様の置かれている状況をうかがい、丁寧に配慮を重ねて書面作成にあたります。
特に当事務所が、こだわり、意識するのは、相手方の人間性です。
相手方の人間性によって、心理的なアプローチの仕方や表現、内容に工夫しています。
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離婚協議書作成費用 ３８，０００円〜
内容証明作成 ２０，０００円〜
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・話し合いの立ち会い ３０分 ５，０００円
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【離婚協議書作成】 ３８，０００円
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離婚協議書作成に慰謝料・財産分与・年金分割・養育費・面接交渉の各条項を追加する場合
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| 在留資格変更許可申請 | ５０，０００円〜 |
| 永住許可申請 | ８０，０００円〜 |
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※ 繁雑なケースは上記金額に追加料金をお願いする場合があります。
※ 公正証書にする場合はプラス１０，０００円 加算させていただきます。
※ 申請手数料・印紙代・郵便切手・交通費など実費等は別途必要です
※ 成功報酬は一切発生しません。
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婚前契約（プリナップ・プレナップ）とは...
文字通り、結婚する前にする取り決めのことです。
取り決めの内容は、法律に反しない限り、自由です。
結婚後の財産管理、ライフプラン、親の介護のことなど。。。
懸念になりそうな問題を予め、相手の方とお約束しておくことです。
プリナップは、万が一の離婚後の財産の取り決めなどもこともする事が出来ます。
自由な取り決めですから、取り決めた契約内容そのものが、メリットになるものです。
プリナップのことをもっと詳しくお伝えしたいので、少し長くなりますが、もうしばらくお付き合い下さい。
「プリナップ」とは、「Prenuptial agreement(プレナプシャル アグリーメント」の略で、日本では「婚前契約書」と言われているものです。。
昨今タイガーウッズの不倫騒動のときに、一時マスコミを賑わして話題になりました。外国ではごく普通の契約ですが、日本ではまだ馴染みのない言葉です。
実はこのプリナップ、日本では、明治の時代からある古い制度です。
もともとは、婿取りで結婚した場合の、財産が流れるのを防ぐために作られた制度なのだそうす。
そして、現民法でも、きちんと明文化されています。
民法では、夫婦の財産の扱いについて、第一義として婚姻前に財産について契約をする事ができ、それをしない場合は、法定財産制を自ら選んだと言う形になっているのです。
つまりは、婚前契約をしない場合には、自動的に法定財産制＝共有財産制を選択していることになるのです。
ほとんどの方が、そのことを知らずに、法定財産制で夫婦生活をしていると言えるのではないかと思います。
実は私は法律家でありながら、そういった仕組みになっていたことを知りませんでした。
もし、その時に知っていたら、もしかして離婚することもなかったのかとふと思ったりします。
そのお話は最後のほうでお話させていただきます。
法定財産制の場合、一般的に問題になるのは、相続、離婚時の財産分与のトラブルです。
相続が起きた際に、また、万が一、離婚をするようなことになった場合に、資産の取り扱い、財産分与をするかあるいは、しないかなどについて、予め相手の方と話し合って取り決めをしておくことで、トラブルを防ぐ事が出来ます。それがプリナップです。
（それを第三者に対抗するためには、法務局で登記申請受理されて始めて有効になります。）
例えばプリナップは
・親族の相続財産が多い場合
・再婚同士で結婚する場合
・外国人との結婚の場合など。。。
では、なぜ今までこの制度があまり利用されていなかったのでしょう。
私見ですが、昔は、男性と女性が対等ではなく、女性の立場や地位が低かったため、この制度が普及されないまま、今に至っているのでしょう。
しかし今は、男女共同参画社会が始まりました。男は仕事、女は家事と育児と親の介護という役割分担も変化を遂げ、男性も育児に積極的に参加する意識が高まり、今や育メンという言葉も普通に聞くようにもなりました。
男女の対等、平等の意識が高まり、男は仕事で、女は家庭という役割分担の固定観念も次第に過去のものになりつつ今、自分のことは自分で守るという意識の高い人達が、プリナップを作って結婚するようになってきています。
どういうことかと言いますと、実はプリナップは、財産関係の取り決めだけでなく、ライフプランや日常生活の約束事、結婚後どのように生活していくかなどを決めることが出来る、非常に利用範囲が広く大変利用価値のある制度で、注目され始めているのです。
例えば…
・結婚後の夫婦のライフスタイルの取り決め
・家庭内の役割分担、妻の結婚後の仕事のこと
・子供の人数、育児の方針
・親の介護のことなどなど。。。
プリナップは、法律に違反しない範囲で夫婦の人生設計に合わせて自由な取り決めをすることが出来ます。
つまり、プレナップは、自分を守るためだけでなく、円満な結婚生活を送っていくためのツールになるのです。
場合によっては、約束違反の場合のペナルティも決めることができます。例えば浮気をしたら、罰金とか、暴力を振るったら、財産を渡すとかなどなど。。。
このように、盛り込む内容そのものがメリットになります。
今はまだ、プリナップは一般的ではありませんが、いずれは、プリナップが当たり前の世の中になっていくのではないかと思います。
仕事柄、たくさんの離婚の相談を受けていますと、離婚理由として、子供の面倒を見てくれない、家事をしない、掃除をしない、家事を押し付けて手伝わない、結婚したら仕事を辞めろと言われた、生活費を渡してくれない、ギャンブルばかりする、親の介護を全く手伝わない、暴力を振るわれるなどなど。。悲痛なお話をたくさん伺います。
それらは、離婚理由で一番多い、価値観の違い＝性格の不一致と言えるのではないかと思います。
価値観の違いは、争いになって初めて実感するものだと思いますが、争いになる前に、相手方とライフスタイルについてのすり合わせが出来ていれば、少なくとも、“こんなはずじゃなかった”というような争いは少なくてすむのかなと思います。
プリナップは結婚前にしか作れない契約ですので、タイムリミットが限られています。
財産関係のことなどは、特に話しづらいことかと思いますが、話し辛いことでも、気兼ねなく話せる相手ではないとなると、結婚後も対等、平等の関係の夫婦関係を構築するのは難しいのではないかと思います。
そういった不安な気持ちなどの事も含め勘案し、当事務所では、当事者の方へのプリナップの説明や、取り決め内容のコーディネートなど、トータル的にサポートしています。
最後に私自身のことを少し…結婚前に、私は元夫に対し「絶対に人の保証人にはならないでほしい」と約束をして結婚しました。ところが、口約束だったので、私は真剣に約束したつもりでも、元夫は約束したことも忘れていました。
私がプリナップのことを結婚前から知っていたら…少なくとも、元夫は人の保証人にはならずに、そのことに関係する被害もなかったのではないかと考えずに入られません。
最後まで読んでくださってありがとうございました。
今後の円満な結婚生活のために、当事務所のプレナップがお役に立てれば嬉しいです。
離婚調停とは 
相手方がどうしても離婚の話合いに応じない、話合いが出来ないなどの場合には家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。
調停は話合いです。調停委員が夫婦のお互いの合意点を探り解決に導いてくださいます。
調停では離婚はもちろん親権者の指定・養育費・子供の面接交渉・財産分与・慰謝料・年金分割などの金額や条件等についても話合いが出来ます。
親権者が決まり離婚だけが成立した場合には、
養育費・子供の面接交渉・財産分与・年金分割に関しては、別途調停・審判を申し立てる事が出来、
話し合いで決まらない場合には、最終的には、審判によって、分与額や条件等を判断することになります。
慰謝料に関しては、扱いが異なり、調停での解決が出来なかった場合には、一般の民事事件として訴訟による解決を図ることになります。その場合には、請求金額によって、簡易裁判所あるいは地方裁判所に提訴することになります。
調停成立後１０日以内に調停調書の謄本を市区町村に提出して離婚が成立します。
調停では、相談者様のお考えや要望を調停委員に納得してもらい、いかに調停委員を味方につけるかがポイントになります。
その話合いの進め方が重要な鍵になりますので、調停申し立ての柱をたてて、方針を定め、段取りを組んでやっていく必要があります。
調停が始まって、調停委員との相性が悪かったり、自分の主張が通らないと感じるために『冷たくされた』と思う方もいらっしゃいます。
相手方が、口が上手く、外面がいい場合、自分の言い分は理解してもらえないのではないかと不安な気持ちになってしまう方もいらっしゃいます。
思うようになっていかない、ジレンマをかかえてしまうこともあろうかと思います。
でも真実は1つです。
真実こそ強いものは無いと私は思います。
調停の際に、自信をもって、限られた時間の中で自分の主張（真実）を調停委員に伝えなければなりません。
言いたいことを分かりやすく、具体的に伝えるためには陳述書を作成すると効果的です。
ご希望があれば離婚調停に付き添います。
(行政書士は依頼人の代理人となって相手方と交渉を行うことは出来ません）
特にＤＶ被害者は支援者が必要です。一人では何かと心細いですよね。
調停の中までは一緒に入れ ませんが調停を上手にすすめていくための心構え、諸準備などアドバイスさせていただきます。
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審判離婚とは
調停が不調になった後の手続きとして
?調停に代わる審判（審判離婚）
?訴訟提起の２通りがあります。
調停に代わる審判とは家庭裁判所が例外的に職権で離婚の判断をすることです。
例外的とは例えば、調停の過程においてお互い離婚には同意しているものの条件だけが合わない、
相手が出頭しなくなった、親権などの問題などがあり早急に離婚を成立させたほうが良いと判断した
場合などです。
審判離婚は審判が下されて２週間以内に当事者のどちらかが異議の申し立てをすると効力を失いま
す。そのため利用例はあまりありません。
審判の日から２週間以内に異議の申し立てが成されなければ審判は確定して離婚が成立します。
審判が確定したら１０日以内に審判確定証明書と審判書の謄本を市区町村へ提出して離婚の手続
きをします。
当事務所は離婚に関するさまざまな情報を提供します。
相談者様のケースに沿って最善策を一緒に考えます。
私も離婚経験者です。経験者だから分かり合えることもあると思います。
当事務所はどのようなことでも丁寧にご相談にのります。
どうぞお気軽にご相談下さい。
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調停が不調になり、家庭裁判所から審判も下されない場合、あるいは審判が下されても
相手方から異議の申し立てがあった場合には最終的に裁判所に判断を委ねることになります。
離婚を申し立てた側を原告、その配偶者を被告として裁判を行います。
そこで成立した離婚を裁判離婚といます。
離婚訴訟を提起する場合には『法定離婚事由』が必要です。
『法定離婚事由』
【１】配偶者に不貞な行為があった時
【２】配偶者から悪意で遺棄された時
【３】配偶者の生死が3年以上明らかでない時
【４】配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みが無いとき
【５】その他婚姻を継続しがたい重大な事由がある時
法律は離婚を認める原因を制限しています。どのような理由でも離婚が認められるわけではありません。夫婦のケースで法定離婚事由があった場合に裁判所では離婚の判断が出来ます。
当事務所は離婚についての情報提供をさせていただいています。
離婚に迷っている方、離婚したいので条件面などを具体的に勧めたいをいう方、相手から一方的に離婚をして欲しいと言われお困りの方・・・どのようなお悩みでも当事務所が相談者と一緒に考えます。
相談者に寄り添って最善策を探って参りますので安心してご相談下さい。
そして、離婚裁判をする場合には、弁護士に必ず相談しましょう。
弁護士に相談する場合には、今の状況、何をどのようにしたいのかを具体的に伝える必要があります。当事務所では、お困りの方の相談内容を書面でまとめています。（相談カルテ）
それを持って相談に行けば、お困りの方の状況、問題点、求めていることがすぐに分かりますので、話す手間がなくなり、その分適切なアドバイスの時間をもらえるので、相談が効果的なものになると思います。
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慰謝料とは 
離婚の際の慰謝料は、一般的に２通り考えられます。
１・不貞行為であるとか暴力であるとか、離婚原因に該当する不法行為が成立し、その行為について慰謝料請求権が独立して発生する場合の「離婚原因慰謝料」と
２・婚姻生活の中で、個々の行為自体が不法行為を構成しない場合であっても、それらの蓄積によってやむを得ず離婚に至った場合は、離婚自体の精神的苦痛に対する損害を賠償するために慰謝料請求権があるとする「離婚慰謝料」です。
慰謝料請求権は、不法行為が成立する場合にその効果として発生するものです。
その根拠となるものは民法７０９条「故意又は過失によって他人の権利又は、法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」とし、不法行為一般の成立要件と効果について規定しています。
また、民法７１０条では「他人の身体、自由もしくは名誉を侵害した場合、又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負うものは財産以外の損害に対してもその賠償をしなければならない」として非財産的損害（精神的損害）の賠償を認めています。
したがって、離婚の慰謝料については、平たく言うと、どちらが悪かったのかということになります。
よく、離婚すれば必ず慰謝料を払わなくてはならない、また、もらうのが当たり前と思っている方も多いようですが、そういうことではありません。
離婚の慰謝料は、離婚するについて、どちらに責任があるかということが問題になります。
ですので、結婚生活の破綻が双方にある場合は、慰謝料はなしということになります。
また、離婚に至った原因が、配偶者の親族など（舅、姑など）から受けた、いじめや追い出し行為などによってやむを得ず離婚に至った等の場合にも、その加害行為を行った者に対して、慰謝料を請求することが出来ると考えられています。
しかしながら、仮に、慰謝料の支払いを裁判所が命じたところで相手方に資力が無い場合は、現実問題として、払ってもらえないと言うこともあります。無い袖は振れないということです。
だからと言って、傷ついた者が最初から慰謝料請求を諦めたりするのも残念なことです。
したがって、慰謝料請求は、相手方の人間性、有責性、資力、これまでの経緯等を踏まえて、慎重に進める必要があります。
当事務所では、特に相手方の人間性というところに着目しています。
一番良いのは強制的に支払わせるというのではなく、お互いに納得をした形で、支払われるというのが理想です。
お子さんがいたら離婚後の非監護権者（子供を実際に養育していない側）とお子さんの健全な親子関係の構築ということも無視出来ませんので、出来るだけ円満な形で解決する事することが望ましいことだと思います。最終的には、お子さんのためですものね。
離婚のときは誰でも冷静になれず、感情に任せて取り決めをしてしまいがちですが、
離婚後の生活のほうが長いのです。感情に流されず、冷静になり、離婚後の関係性なども踏まえて包括的に考えていくことが大切です。
慰謝料は財産分与との兼ね合いで決める事も可能ですので、どのようにしたら、慰謝料の支払いを円満な形で実現できるかということを一緒に考えていきましょう。
――――――――――――――――――――
よく慰謝料はどのくらいもらえるのですかという質問を受けますが、慰謝料の算定には、基準がありません。
離婚にいたる経過、経済状態、婚姻期間、有責性など夫婦の一切の事情を考慮したうえで決められるためです。
慰謝料は離婚の時から３年間が経過すると裁判所に請求することが出来なくなります。
一般的に夫婦間での慰謝料請求が認められる主なケースとして
・不貞行為
・生活費を渡さないなどの悪意の遺棄・ＤＶ
・婚姻関係の維持、形成に協力しない
・セックスレス
・DV
などがあげられます
また、慰謝料が認められないケースとしてたとえば、
・双方に有責性がある場合
・有責行為と破綻に因果関係が認められない場合
・すでに損害を補填している場合
などです
パートナーに慰謝料の請求をしたいという方へ
当事務所は内容証明の作成を承っています。 相談者様の心情を汲み取り、相手方との着地点を探りながら内容証明を作成します。
ポイントを押さえながらケースにより書き方を変え、丁寧に作成しています。
パートナーへの慰謝料請求、離婚協議の申し出等の内容証明作成は当事務所にご依頼下さい。
また、当事務所は中立な第三者として当事者間の話合いの立会いをさせていただきます
その際離婚問題に関して一般的な情報提供をさせていただきます。
（行政書士は依頼人の代理人となって相手方と交渉することは出来ません）
当事務所は離婚協議書作成など離婚問題に関し一貫してサポートをしています。
どうぞお気軽にご相談下さい。
また、慰謝料を請求する側には立証責任があります。
つまり、慰謝料を請求する側は請求するだけの法的な根拠を示す必要があるのです。
裁判所に有責性の存在を確認ないし、推認できる証拠を示して、
その有責性を立証しなければならないのです。
当事務所が有効な証拠集めや法的なサポートをさせていただきます
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浮気相手に慰謝料請求
全国どこからでも電話やメールのやり取りだけで作成を賜っています。
内容証明、示談書などの書類作成のご依頼後は、３か月間相談無料です。
書類作成後の相手方の対応、不安、心配事など、気軽に何度も相談していただくための無料相談です。
浮気相手に対しても慰謝料の請求をすることが可能です。
浮気をしたということは、配偶者と浮気相手とが共同して、一方配偶者の貞操権を侵害したことになり
ます。ですから配偶者と浮気相手は共同不法行為者として、被害を被った一方配偶者の精神的苦痛
を賠償するという連帯責任を負います。
従って、精神的な損害を被った一方配偶者は配偶者と浮気相手の両方に対して
損害賠償（慰謝料）を請求することが出来るとされています。
ただし、浮気相手に対して慰謝料を請求できない場合もあります。
たとえば、夫婦の婚姻関係がすでに破綻していた場合であったり、
配偶者が結婚していることを隠して浮気相手と不貞行為をしていたような場合には、慰謝料請求は難しいとされています。
浮気相手に対して慰謝料を請求する場合、通常はまず内容証明を送付し、
相手が応じない場合、民事調停、または、裁判という流れになってくると思います。
効果的な内容証明の作成については、当事務所にご相談下さい
一般の方がやみくもに内容証明郵便を出すのは危険です。
当事務所は、法的なポイントをきちんと押さえ、相談者様のご要望に
応じた内容のものを丁寧に、配慮を重ね作成していきます。
そうでないと、揚げ足を取られるなどして今後のトラブルに発展してしまう可能性もあります。
また、誠実に対応しようとしている相手に挑戦的な内容証明を送ってしまうと、
丸くおさまる筈だったものがこじれてしまうこともあります。
当事務所は相談者様や相手の立場を考慮しながら、ケースによりポイントを抑え丁寧に内容証明を作
成していきます。
法律的な仕事をしているところから内容証明を送るということでは、こちらの本気度を示すことが出来るかと思いますし、相手方にはプレッシャーをかけられるという効果はあろうかと思います。
内容証明の雛形を相談者様に見ていただいて、OKをいただくまで何度でも書き直しをいたします。
相談者様にとっての最善策は何かを常に念頭において配慮を重ねて作成しますの
でどうぞ安心してご相談下さい。
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財産分与とは 
財産分与とは、離婚に際し、夫婦が結婚生活を送っている期間に協力して築いた財産を
夫婦で分けることを言います。
財産分与の性質は、夫婦で作った財産を清算する意味（清算的財産分与）
離婚の責任のある者がもう片方に対して支払う慰謝料的な意味（慰謝料的財産分与）
あるいは離婚後の妻の生活の保護としての扶養的な意味（扶養的財産分与）があります。
一般的には、離婚にあたり財産を分けるのですから、清算的財産分与が中心となります
結婚前に蓄えていた財産や、結婚前、又は結婚後に相続などで取得した財産などは、
夫あるいは妻の固有の財産ですので財産分与の対象にはなりません。
また、財産分与の割合は専業主婦でしたら、蓄積した財産について30％程度、共働きでしたら50％は可能です。実際は年金分割や慰謝料と合わせて考えられることもあります。
また、財産分与は、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も分与されます。
その借金が家庭生活のために使われたのであれば、夫婦で負担することになります。
ただし、夫婦のどちらかが個人的にギャンブルなどで借金した場合、それは家庭生活のための借り入れではないので使った本人の負担と言うことになり、この部分は財産分与の対象になりません。
財産分与を考える場合、婚姻中に作ったプラスの財産とマイナスの財産をすべて
リストアップしましょう。
なにをどう分けるか具体的に夫婦で協議することが大切です。
しかし冷静な話合いが出来ないという場合もありますよね。
その場合、中立な第三者として当事務所が話合いの立会いをします
その際離婚問題に関して一般的な情報提供をさせていただきます。
（行政書士は相手方との交渉は一切できません）
そして分けた財産についてその内容、支払い条件等を詳細にまとめ、書面に残しておけば後々トラブルにならずに済みます。
合意書や離婚協議書の作成は証拠を残すという意味で大切です。
当事務所は離婚協議書の作成を承っています。ケースに応じて丁寧に作成しておりますので相談者様オリジナルの離婚協議書が出来上がります。
また、例えば別居中で話合いが出来ないというご夫婦の場合、相手方に内容証明を送って財産分与の請求をすることも可能です。
当事務所は内容証明の作成を承っています。
相談者様の心情を汲み取り、相手方との着地点を探りながら内容証明を作成しております。ポイントを押さえながらケースにより書き方を変え、丁寧に作成しています。
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養育費とは
親が離婚することになった場合、罪も無い子供にそのしわ寄せがいくことは
出来るだけ避けなくてはならないのは当然です。
離婚という夫婦の問題と、親であり子供であるという親子の問題は切り離して考えなくてはならないことです。
子供が社会人として独り立ちしていくための養育監護は親として当然の責務であり、
親権者であるかどうか、同居しているか、別れて暮らしているかにかかわり無く発生するものです。
養育費をもらうということは子供自身の権利でもあります。
また、借金があるから養育費が払えないといったようなことは、
よくあるケースですがそれは理屈になりません。
借金より優先して支払いを受ける権利があります。
借金の返済は子供を養育する義務に優先されるべきことではありません。
また、養育費に関しては、たとえ調停で決まった金額でも、諸般の事情で金額の変更も
可能であると言われています。
養育費は、長期間に渡って継続しますので、いったん取り決めた金額であっても
子供の事情や、支払う側や請求する側の事情が大きく変わることもあるからです。
ですから取り決めをしてから事情が大きく変わった場合に限り、
養育費増額や減額の申し出が出来るとされています。
また、養育費の額は、実際の裁判実務では算定表に基づき、父母の資産、
収入、生活状態、子の年齢、人数など一切の事情が考慮され決定されます。
ですので、相手の収入と、自分の収入が分かれば、請求する額も大体の目安がつきます。
養育費の算定については当事務所にご相談下さい。
養育費の支払い方法や条件で合意が出来た場合には書面にしておきましょう。
合意書や離婚協議書の作成は証拠を残すという意味でとても大切です。
当事務所は離婚協議書の作成を承っています。御依頼主様のケースに応じて丁寧に作成してまいりますのでオリジナルの離婚協議書が出来上がります。お気軽にご相談下さい。
そしてそれをさらに公正証書にすることをお勧めしています。
養育費の支払い方法やその条件等を公正証書にしておきますと
相手が不払いのときは裁判なしで給料などを差し押さえて
強制的に支払ってもらうことも可能です。
また、相手方に対して心理的圧迫を加え養育費の自発的支払いを促すために
間接強制を課すことも可能です。
間接強制とは養育費の未払いについての遅延損害金です。
養育費を請求したい、未払いの養育費を相手に払ってもらいたいなどの養育費に関するご相談は当
事務所にご連絡下さい。
当事者間で冷静な話合いが出来ないという場合、当事務所が中立な第三者として
話合いの立会いをします
その際離婚問題に関して一般的な情報提供をさせていただきます。
（行政書士は相手方との交渉は一切できません）
また、当事務所では相手方に内容証明を送り養育費の支払いを請求します。
相談者様の心情を汲み取り、相手方との着地点を探りながら内容証明を作成しております。ポイントを押さえながらケースにより書き方を変え、丁寧に作成しています。
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円満離婚相談センター
０９０ー９３３２ー２８７３
０２７−２５２−５６２４
年中無休・土日祝営業
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ストーカー
２０００年１１月にストーカー規正法が施行されました。
ストーカー規制法で規制の対象となるのは「つきまとい等」と「ストーカー行為」です。
「つきまとい等」とは特定の者に対する好意の感情又はその感情が満たされなかったことに対する怨恨を充足させる目的で、その特定の者又はその家族などに対して行う８つの行為を言います。
?つきまとい・待ち伏せ・押しかけなど
?監視していると告げる行為
?面会・交際などの要求
?著しく粗野または乱暴な言動
?無言電話・連続した電話・ファックス
?汚物などの送付
?名誉を傷つけるなど
?性的羞恥心の侵害
「ストーカー行為」とは「つきまとい等」を繰り返して行うことをいいます。
ストーカー被害者の約９割が女性と言われています。
ストーカー行為の傾向として凶悪犯罪につながるケースが多くなっていますので
被害を受けた方は一人で抱え込まないで必ず警察に相談しておく事が重要です。
警察では、告訴していなくてもストーカー行為の初期的段階の行為に対して
相手に警告や禁止命令を出すことが出来ます。
また警察は、告訴していなくても被害を自分で防止するために援助を受けたいと申し出があった場合、被害防止のための措置やアドバイス等の支援を行います。
当事務所では、ストーカー被害について相談者様と一緒に対策を練ります。
加害者に対して内容証明を送りストーカー行為を止めるように警告したり、
最寄の警察に相談する際にも安全対策のため相談者様に付き添います。
（行政書士は相手方との交渉は一切出来ません）
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ＤＶ・デートＤＶとは
ＤＶとは
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）とは親密な関係にある配偶者やパートナーに対して
繰り返し行われる心と身体への暴力の事を言います。
ＤＶの加害者は暴力という手段を使い相手を支配します。
相手をコントロールするために暴力を振るうのです。
繰り返し理不尽な暴力を受けていると人間は正常な判断能力を失います。
ＤＶは力の差がある関係の間でおきる虐待です。そしてＤＶは人権侵害で犯罪です。
ＤＶは身体的な暴力に限りません。強制や脅迫などの言葉の暴力はもちろん、自由に友達に会わせない・実家に帰らせない・行動を制限する・孤立させる・けなす・嫉妬する・罪の意識を負わせるなどの心理的 社会的暴力や生活費を渡さない・働かせない・無責任にお金を使うなどの経済的暴力、さらに避妊に協力しない・暴力を振るった後に謝罪のつもりで性交渉をするなどの性的暴力など・・・精神的な暴力があります。
また、子供のことで相手に罪の意識を与えたり、子供を取り上げると脅したりなど子供を使って精神的にダメージを与えることも暴力です。
そして子供に夫婦の暴力シーンを見せていることも子供に対して虐待していることになります。
ＤＶは殴ったり蹴ったりという暴力を振るうのが目的ではなく、相手を自分の思い通りにする事が目的です。
ですから、DVは洗脳ともいえるのです。
身体的暴力は繰り返します。加害者は暴力を振るった後、相手に謝ります。後悔し許しを乞うのです。被害者は優しく謝った加害者を信じて許すのです。しかし相手はまたささいなことが原因で爆発し暴力を振るうのです。そしてまた謝るのです。延々とそのサイクルが繰り返され、次第に更なる暴力へとエスカレートしていきます。
被害者は相手から暴力を受け続けていると、だんだん自信が無くなり、自尊心が削られてしまいます。自分らしさや自己決定権、判断能力がなくなってしまいます。
加害者は「お前が悪い」「お前が怒らせているんだ」「お前が暴力をふるわさせているんだ」などと言い、暴力をすべて被害者のせいにします。次第に被害者は、繰り返される暴力は全部自分のせいだと思うようになり、暴力を自分の問題として置き換えて考えるようになってしまいます。ですから被害者は何とか怒らせないように、暴力を振るわれないようにと試行錯誤し葛藤しますが、暴力はなくならないどころかさらにエスカレートしていきます。
被害者は自分の至らなさを相手に、つまり加害者に相談して慰めてもらうこともあります。
そして被害者は加害者である相手からアドバイスを受け、相手に合わせようとさらに一生懸命になります。自分の意思や考えなどすべてを削って相手に合わせる努力をします。
そして暴力を受けどんなに辛くても、暴力を振るわせる自分が悪いのだと自分を責め、謝っている時の優しい夫が本物であると信じています。
このように、被害者は繰り返しの暴力を受けていてもそれがＤＶだと気付かない場合が多いのです。
暴力を振るわれるのは自分のせいだと思っているからです。
身体的な暴力は延々と繰り返されどんどんエスカレートして今度は凶器を使い暴力を振るうようになります。
最終的には殺人事件にまで発展してしまうこともあります。
よく「暴力を受けているなら逃げればいいのに」と言う方が非常に多いのですが、これは被害者を余計に傷付ける言葉です。
DVを受け加害者から逃げるというのは今までの生活を捨てることです。
まず住居の問題、引越し先がばれないかという心配、お子さんがいれば学校の問題もあります。
生活が１８０度ガラリと変わるのですからとても大変です。
そして一番大切なことは生活費をどうやって確保するかという問題です。
お子様が小さければ働けないという方もいらっしゃいます。
いずれにしても、被害者には支援者が必要です。
生活保護、母子生活支援施設、住民基本台帳の閲覧制限など行政の支援策もあります。
当事務所は行政の支援の情報提供はもちろん、行政への相談にも付き添います。
さらに保護命令の説明、自立・生活支援など相談者様のケ
ースに沿って適切な情報を提供させていただきます。
コレってＤＶ？・こんなＤＶ被害を受けて困ってる・とりあえず相談にのってもらいたい・市町村役場や
警察に相談しても相手にしてもらえなかった・などなど・・・お気軽に当事務所にご相談下さい。
そして最後にＤＶ被害者のかたへ
相手が暴力を振るうのはあなたのせいではありません。
あなたは悪くない。
どうぞご自分を責めないで下さい。
たとえどんなことがあっても暴力を振るわれていい理由などないのです。
暴力は勝手に相手が犯している犯罪なのです。
だからあなたは悪くないのです
デートＤＶとは
デートＤＶとは、婚姻に至らない若いカップル間でおきるＤＶのことを言います。
若いうちは特に恋愛をロマンチックで劇的なものだと思い込んでしまいます。
加害者は相手を自分の所有物だとか束縛することが愛情だと勘違いしてしまう人が多いのです。
また被害者も束縛や嫉妬をされるのは愛されているからだと勘違いしています。
そして自分たちは劇的で特別な恋愛をしているのだと思い込み、二人だけの世界に浸ってしまいます。そのため被害者はＤＶの被害を受けていることに気付かないのです。
また、現在デートＤＶをしている若者が今のうちに気付かなければ結婚して妻に暴力を振るい
子供にも暴力を教えてしまう可能性が高いと考えられています。
相手を束縛したり、暴力を振るうのは偽りの愛情です。
相手からひどい暴力を受ける前にそのことに気付くことが大切なのです。
ＤＶもデートＤＶも被害者はたくさんいらっしゃいます。
怖くて誰にも相談できない方も大勢いらっしゃいます。
また、別れたくても別れたら相手から何をされるか分からない。だから別れられないと苦しんいる被害者の方もいらっしゃいます。
パートナー間で自分の考えを自由に伝えられますか？
常にパートナーの顔色をうかがっていませんか？
常に自分の気持ちは後回しになっていませんか？
パートナーに支配されていると思いますか？
パートナーにＮＯ！と言えますか？
ＤＶは気づくことが第一歩です。私はＤＶ被害者かも知れないと思ったら当事務所にご相談下さい。
ＤＶに関しての情報提供をさせていただきます。
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ＤＶと保護命令
DVとは、親密な男女間で起きる暴力をいいます。力のある方が無い方を支配しコントールするために、
その手段として暴力を振るいます。暴力が目的ではありません。相手を支配することが目的です。
一般的には、男性が女性に対して暴力を振るうケースが圧倒的に多いのですが、
女性から男性に対する暴力もDVです。
暴力は身体的な暴力だけではありません。、精神的な暴力も含まれます。
精神的暴力とは、たとえば妻のやること為すことに文句をつける・お前は馬鹿だ
・誰に食わして貰っているんだ等の言葉の暴力や、人前で叱る・働かせない・実家に帰らせない
・監禁する・電話や友人との付き合いを制限するなどがあります。
今までは、「夫婦喧嘩は犬も食わない」と言われ、警察や行政も「法は家庭に入らず」という建前で夫婦間の暴力に関与することは消極的でした。
しかし、DVは犯罪であり、家庭内だけで解決できる問題ではないと言う意識が高まり、
現在は法がDV被害者を守り行政が支援するという体制を確立したのです。（DV防止法）
ＤＶ防止法は２００１年４月に施行、２００８年１月には２回目の改正がありまた。
今まで見過ごされてきた日常的に起こりうる家庭内の暴力でも、
それば立派な犯罪行為であり、人権侵害であることをＤＶ防止法では明らかにしています。
被害者が泣き寝入りすると言う時代ではなくなったと言うことが言えると思います。
しかし、ＤＶ防止法においてはＤＶ防止法違反として罰則は無く（保護命令違反の罰則はあります）
暴力があった場合、あくまで一般刑法での対応ですので、まだまだ警察でも家庭内の問題には消極的であるというのが実情のようです。
また、ＤＶ防止法では対象が配偶者間や事実婚の男女間というように規定されてますので、
１０代、２０代の恋人間の暴力（デートＤＶ）は当てはまりませんので、その場合は、警察でストーカー対策等の相談になります。
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暴力は周期性を持っています。
たとえば日常の中でストレスが溜まってくると爆発して夫が妻に暴力を振るいます。
爆発してしまうと今度は後悔をして「悪かった。もう二度としないから」と謝ります。
そして優しくいい夫に戻る。
ところが、またストレスが蓄積されると些細なことが原因で爆発しまた暴力を振います。
加害者はこのサイクルを延々と繰り返します。
その結果、暴力はさらにエスカレートして最悪は命に係わる重大な暴力を相手に振るう危険があるのです。
また、酷い暴力を振るう人ほど、パートナーに対する執着が激しいので、逃げたら殺すと脅します。
では、酷い暴力を受けている人がもう逃げたいという場合、逃げられないのでしょうか。
逃げた先で安全に暮らせないのでしょうか。
逃げる為のひとつの手段として保護命令があります。
ＤＶ防止法ではＤＶ被害者を加害者から法の力で安全に別離できるように保護命令を設けています。
当事務所は保護命令の説明をさせていただいています。
保護命令は裁判所が発令する命令ですので、非常に強力なものです。
違反をしたら、刑罰の対象になります。
【保護命令】
保護命令とはＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）の中に規定されている罰則付きの命令です。
保護命令の申し立ての用件
配偶者からの身体に対する暴力を受けた被害者が、配偶者から更なる身体に対する暴力によって
その生命又は身体に重大な危害を受ける恐れが大きい場合
配偶者からの被害者の生命又は身体に対し、害を加える旨を告知してする脅迫を受けた被害者が
配偶者から受ける身体に対する暴力によってその生命または身体に重大な危害を受ける恐れが大きい場合
裁判所が加害者に発令するものです。（別居中でも内縁関係でも保護命令を申し立てることは可能です）
保護命令の内容
（１）被害者への接近禁止命令（６ヶ月間）・・・身辺の徘徊、付きまといなどの禁止
（２）被害者の子への接近禁止命令・・・未成年の子への付きまとい、徘徊の禁止
（３）退去命令・・・２ヶ月間、同居していた住居から、退去、及び徘徊の禁止
保護命令に違反した場合には、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金です。
そして保護命令は2008年1月11日から内容をバージョンアップして以下の３項目が新設されました。
・被害者の親族等への接近禁止命令
・被害者への電話等を禁止する命令（面会強要など8項目）
・生命、身体に対する脅迫を受けた被害者に係わる保護命令
当事務所は加害者から完全に逃げ切るための支援策や情報提供をしています。
また、関係各所への付き添いや裁判所の付き添いもしています。（行政書士は依頼人の代理人となって相手方と交渉を行うことは出来ません）
もしかして自分はＤＶ被害者ではないか、ＤＶの被害から抜け出したい、自立して母子で頑張りたい
など…どうぞお気軽にご相談下さい。自立支援のアドバイスをさせていただいております。
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それは相手から言葉や態度による攻撃を受けることで、そのダメージが薄紙が重なっていくように心に浸透し、その結果、
自尊心をそぎ落とされ、自身を失い、自分が自分を嫌いになり、自分の存在価値を自分で否定し、自分を自分でいじめ、
自分を自分で壊していくことです。
言葉や態度の攻撃というのは、身体に対する暴力以外のすべてです。
モラルハラスメントは決して殴った璃蹴ったりするような分かりやすい暴力ではなく
受けている本人さえも気が付かない形のない言葉や態度のいじめなので、
被害の訴えを起こしにくい、また起こしても分かりずらい暴力という意味では、二次被害も受けることが非常に多いのも事実です。そういう意味では非常に悪質で罪の深い暴力です。
ため息、舌打ち、にらむ、冷たくする、無視をする、物を投げる、ドアを強く閉める、包丁を相手に向ける、また自分に向ける。
死ぬと脅す、お金を渡さない、お金を取る、行動を制限する、避妊をしない、避妊に責任をもたない、本人の望まないことを強要するなどなど。。。要は相手にＮＯ！と言わせないのです。選択権も拒否権も存在しないのです。
相手が上機嫌であって始めて自分も安心感が得られるのです。
相手が不機嫌であれば、大変です。そういう時が一番緊張して不安になります。
どんなことで怒り出すんだろう。何を言われるのだろう。。不安で仕方がなく
相手の言動に気を遣い、相手の一挙手一投足を気にし、相手の息遣いにさえ注意を払い、
相手を怒らせぬよう、問題を起こさないように緊張をしいられ、相手の表情で先を読み取り、
自分の意にそぐわなくても、相手が思っていることを言ったり、やってあげたりしてしまうのです。
どうにかして相手の機嫌をよくしないと、そのとばっちりが自分に来ることがわかっているからです。
そういう生活の中で、学習されるのが、なにをやっても無駄だから、相手の思いをあたかも自分で選んでやっている風に演技し、率先して動くということで自分を守るということを学ぶのです。
一言で言うと、諦めです。
夫婦、男女間はもちろん、会社の上司、学校の先生、先輩後輩。。。
強い側から弱い側へのパワーとコントロールです。
当事務所ではモラハラ被害について相談を受けています。
どうぞお気軽にご相談下さい。
男性からのご相談もお気軽に。
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保護に関する法令、行政書士法第十二条に定められた守秘義務を遵守します。
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当事務所は、ご本人の希望で自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等の請求があった場合は、必要な確認を行った上、異議なく速やかに対応いたします。
作成及び改訂年月日
平成２０年5月１日作成
円満離婚相談センター
さゆり行政書士事務所 行政書士 坂田さゆり
最近の活動の記録 平成２１年７月より、児童虐待、ＤＶ被害者支援ＮＰＯ法人「ひこばえ」事務局長をさせていただき、具体的な被害者支援の活動のお手伝いが出来るようになりました。また、最近は、メディアから取材を受ける機会が増えました。主な活動を記します。
平成２３年11月8日 前橋法務局
人権擁護委員向け講座
『離婚・ＤＶについて』
講師：坂田さゆり
平成２３年9月１４日 桐生市みどり市学校保健会高等部会
場所：桐生市文化会館
デートＤＶ防止プログラム
デートＤＶファシリテーター（坂田さゆり）として参加
前橋市いきいき生活課男女共同参画室共催
「ＤＶ」「デートＤＶ」基礎講座
〜大切な家族や友達をＤＶから守るために〜
第一回平成２３年8月６日
ＮＰＯ法人ひこばえ理事長 茂木直子 紙芝居「さるかにバイオレンス」
アウェア事務局長 吉祥真佐緒さん ＤＶの正しい理解
第二回 8月２１日
精神科医 丹野ひろみ先生 「ＤＶをめぐる精神医学の基礎知識」
第三回 ９月３日
護身術 ＷＥＮ＝ＤＯ インストラクター 福多唯先生
恋人間で起きている「デートＤＶとは」
第四回９月１７日
ＮＰＯ法人ひこばえ 臨床心理士 小池順子
ＤＶ被害者を支えるために。カウンセリングの基礎
これまでの活動記録 平成２３年４月７日
ぐんま成年後見研修全５回終了。考査合格。
ぐんま成年後見サポートセンター会員登録。
ＤＶ被害者サポーター養成講座開催
ＮＰＯ法人サバイバルネット・ライフ代表 仲村久代先生をお迎えして
ＤＶ被害者サポーター養成講座を開催します。
開催日時 第１回 ２０１０年１１月１３日（土）
午後１２時３０分〜４時３０分
第２回 ２０１０年１２月１２日（日）
第３回 ２０１１年 １月１５日（土）
第４回 ２０１１年 ２月１９日（土）
時間はいずれも
午後１２時３０分〜４時３０分
場所：ひこばえ事務局（前橋市三俣町１?４?１３）
電話：０２７ー２６８ー５６０６
９月２５日 行政書士会青葉会 勉強会
離婚相談 講師 坂田さゆり
９月２３日 読売新聞群馬版 ひこばえ副理事としてインタビュー記事掲載
９月１１日 親と子の護身術講座 ＷＥＮーＤＯ
講師 福多 唯先生（護身術インストラクター）
８月１１日 アウェア山口のり子先生 デートＤＶ防止教育
主催：ひこばえ・ぐんま男女共同参画センター後援
６月２９日 共愛学園前橋国際大学 デートＤＶ防止教育
講師 坂田さゆり ファシリテーターとして参加
４ 月 ８日 新島学園短期大学 デートＤＶ防止教育
講師 坂田さゆり ファシリテーターとして 参加
３月２７日 あかぎフォーカシング
講師 茂木直子
２月１３日 佐藤初女先生の特別講演会
映画「地球交響曲第２番」上映
講演会と分かち合い
前橋カトリック教会（前橋市大手町２?１４?６）
２ 月１４日 左藤初女先生 おむすびの会
おむすび講習会、昼食会、記念写真
２０１０年１月２４日 第２回子ども安全教室」
親と子の護身術講座
講師； 福多 唯先生
（護身術インストラクター）
１２月１９日 群馬県桐生第一高等学校 教職員研修
アウェア デートＤＶファシリテート
講師 竹内由紀子先生 サポート 坂田さゆり
１１月２９日 第２回 響きあう心と体・古武術に学ぶ
トラウマ解消の実例・EFTの効用
講師 ＥＦＴ プラクティショナー 飯田真弓先生
１１月１日 はじめてのフォーカシング（からだで感じるってことは？）
講師 小山孝子先生(玉川大学教育学部非常勤講師）
１０月８日 群馬県行政書士会 前橋支部 「ＤＶの離婚相談」
講師 坂田 さゆり
１０月３日 親子で作るパン教室
講師 東海林洋子先生
（猪苗代コテージ シャムロック経営）
９月１３日 トラウマ解消の実例・EFTの効用
講師ＥＦＴ プラクティショナー 飯田真弓先生
８月１７日 パルテル画と子供の安全教室
講師 上嶋ひとみ先生
（パステルアート協会公認インストラクター)
７月２６日 親と子の護身術講座 ＷＥＮーＤＯ
講師 福多 唯先生（護身術インストラクター）
特定商取引法に基づく表示
事業者名： さゆり行政書士事務所 円満離婚相談センター
代表者氏名： 坂田 さゆり
所在地： 群馬県前橋市大渡町一丁目６番地９号 津田ビル２０２
休業日： 年中無休
電話番号： TEL:０２７ー２５２ー５６２４ 携帯電話：０９０ー９３３２ー２８７３
販売価格： こちらに表示のないものは別途見積り
販売価格以外の料金： 振込手数料・印紙代・消費税・実費（交通費・駐車場代金・申請手数料・公証人手数料など）
配達の方法： 原則として書留郵便
お申し込み方法:： 費用の一部又は全額お振込み、受領をもってお申込みとなります
代金の支払い時期： 報酬は全額着手前 ただし希望者は分割可能
お支払い方法： 銀行振込または現金書留（振込み手数料・書留送料はお客様負担）
引渡し時期 ： 業務完了後、料金残額の支払いと同時期
料金全額支払済みの場合は業務完了後遅滞無く
申し込みの有効期限： 期限なし
保証： 万が一の損害を補償するため行政書士賠償保険に加入しています
※振込み手数料および郵便発送手数料はお客様負担
※振込先銀行はご依頼があった時にお伝えします
※業務完了時期は、個別の案件による
※キャンセル、返品、キャンセルはお受けできません
※成功報酬は一切発生しません。
市町村名 | 市町村役場所在地 | 電話番号 | |
前橋市大手町二丁目 １２番１号 | 電話 027-224-1111 | ||
高崎市高松町３５番地１ | 電話 027-321-1111 | ||
桐生市織姫町 １番１号 | 電話 0277-46-1111 | ||
伊勢崎市今泉町二丁目 ４１０ | 電話 0270-24-5111 | ||
太田市浜町 ２番３５号 | 電話 0276-47-1111 | ||
沼田市西倉内町 ７８０ | 電話 0278-23-2111 | ||
館林市城町 １番１号 | 電話 0276-72-4111 | ||
渋川市石原 ８０ | 電 話 0279-22-2111 | ||
藤岡市中栗須 ３２７ | 電話 0274-22-1211 | ||
富岡市富岡 １４６０?１ | 電話 0274-62-1511 | ||
安中市安中一丁目 ２３番１３号 | 電話 027-382-1111 | ||
みどり市笠懸町鹿 ２９５２ | 電話 0277-76-2111 | ||
北群馬郡 | 榛東村新井７９０番地１ | 電話 0279-54-2211 | |
吉岡町大字下野田 ５６０ | 電話 0279-54-3111 | ||
多野郡 | 上 野村大字川和 １１ | 電話 0274-59-2111 | |
神流町大字万場 ９０?６ | 電話 0274-57-2111 | ||
甘楽郡 | 下仁田町大字下仁田 ６８２ | 電話 0274-82-2111 | |
南牧村大字大日向 １０９８ | 電話 0274-87-2011 | ||
甘楽町大字小幡 １６１?１ | 電話 0274-74-3131 | ||
吾妻郡 | 中之条町大字中之条町 １０９１ | 電 話 0279-75-2111 | |
長 野原町大字長野原 ６６?３ | 電話 0279-82-2244 | ||
嬬恋村大字大前 １１０ | 電話 0279-96-0511 | ||
草津町大字草津 ２８ | 電話 0279-88-0001 | ||
高山村大字中山 ２８５６?１ | 電話 0279-63-2111 | ||
東吾妻町大字原町 ５９４?３ | 電話 0279-68-2111 | ||
利根郡 | 片品村大字鎌田 ３９６７?３ | 電話 0278-58-2111 | |
川場村大字谷地 ２３９０?２ | 電話 0278-52-2111 | ||
昭和村大字糸井 ３８８ | 電話 0278-24-5111 | ||
みなかみ町後閑 ３１８ | 電話 0278-62-2111 | ||
佐波郡 | 玉村町大字下新田 ２０１ | 電話 0270-65-2511 | |
邑楽郡 | 板倉町大字板倉 ２０６７ | 電話 0276-82-1111 | |
明和町新里 ２５０?１ | 電話 0276-84-3111 | ||
千代田町大字赤岩 １８９５?１ | 電話 0276-86-2111 | ||
大泉町日の出 ５５?１ | 電話 0276-63-3111 | ||
邑楽町大字中野 ２５７０?１ | 電話 0276-88-5511 | ||
プロフィール
群馬県前橋市生まれの４6歳
地元の高校卒業後、地元の地方銀行に入行して３年で円満退職。
２２歳で結婚して２児をもうけ、専業主婦の傍ら平成６年度の行政書士試験に合格。
平成１２年に離婚。アルバイトや事務の仕事を約７年間続け、その後大手行政書士事務所で離婚相談のメール回答業務に従事。
ＤＶ相談およびＤＶ被害者支援に携わりながら念願の行政書士事務所を開業。相談業務の奥の深さを知り、日々勉強の毎日。
平成２０年より、アウェア（デートＤＶ被害者支援団体）認定デートＤＶファシリテーターとして、短大、高等学校など、デートＤＶ防止教育の出前講座を開始。
平成２１年より、児童虐待・ＤＶ被害者支援団体ＮＰＯ法人「ひこばえ」副理事として、ＤＶ被害者の支援やＤＶ被害者支援活動を開始。 （最近の活動記録参照）
平成２３年度、ぐんま成年後見サポートセンター入会。
平成２３年度。群馬県行政書士会本会理事に就任。群馬県行政書士会の運営に携わる。
＜資格・活動＞
・入管取次申請行政書士
・メンタル心理カウンセラー資格取得
・NPO法人Wink リーガルカウンセラー
・NPO法人Wink サポート会員
・メンタルヘルスマネジメント�脅鏝…蟾膤�
・アウェア認定デートVD防止プログラムファシリテーター
・児童虐待・ＤＶ被害者支援 ＮＰＯ「ひこばえ」事務局長
・群馬県司法書士会ＡＤＲ（裁判外紛争調停）初級講座終了
・群馬県行政書士会成年後見講座終了
ぐんま成年後見サポートセンター会員
・H２３年度群馬行政書士会本会理事就任
離婚のこと
とにかく大変でした。元夫がやりたい放題してすべての問題を残して逃げてしまったからです。
自分で対処できなかった問題を一回り歳下の私にすべて押し付けて失踪しました。
離婚に至るまでの長い間にＤＶがあり、前述の差し迫った現実の問題もあり
１人で抱えきれず弁護士に相談しましたがそこで二次被害を受けました。
その時受けたショックはとても大きく、随分長いこと引きずっていました。
しかし、その経験は決して無駄なものでは無かったのだと今は思います。
なぜなら、私が相談を受ける側になった今、私のスタンスとして、相談をしてくださる方には絶対にそのような二次被害がないようにと考えているからです。
結局、私の場合、家族、身内に助けてもらって現在があります。本当に感謝しきりです。
離婚の問題は夫婦の問題ではありますが
1人で判断したり、解決しようとするのは大変です。私は支援者が必要だと思っています。
一人より二人。私も一緒に考えます。
離婚をする事が目的ではありません。
離婚問題を円満に解決できるように応援します。
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