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養育費

養育費とは チューリップ

親が離婚することになった場合、罪も無い子供にそのしわ寄せがいくことは
出来るだけ避けなくてはならないのは当然です。
離婚という夫婦の問題と、親であり子供であるという親子の問題は切り離して考えなくてはならないことです。
子供が社会人として独り立ちしていくための養育監護は親として当然の責務であり、
親権者であるかどうか、同居しているか、別れて暮らしているかにかかわり無く発生するものです。

養育費をもらうということは子供自身の権利でもあります。

また、借金があるから養育費が払えないといったようなことは、
よくあるケースですがそれは理屈になりません。
借金より優先して支払いを受ける権利があります。
借金の返済は子供を養育する義務に優先されるべきことではありません。

また、養育費に関しては、たとえ調停で決まった金額でも、諸般の事情で金額の変更も
可能であると言われています。

養育費は、長期間に渡って継続しますので、いったん取り決めた金額であっても
子供の事情や、支払う側や請求する側の事情が大きく変わることもあるからです。

ですから取り決めをしてから事情が大きく変わった場合に限り、
養育費増額や減額の申し出が出来るとされています。

また、養育費の額は、実際の裁判実務では算定表に基づき、父母の資産、
収入、生活状態、子の年齢、人数など一切の事情が考慮され決定されます。
ですので、相手の収入と、自分の収入が分かれば、請求する額も大体の目安がつきます。

⇒養育費算定表はこちらから


養育費の算定については当事務所にご相談下さい。


             


養育費の支払い方法や条件で合意が出来た場合には書面にしておきましょう。
合意書や離婚協議書の作成は証拠を残すという意味でとても大切です。
当事務所は離婚協議書の作成を承っています。御依頼主様のケースに応じて丁寧に作成してまいりますのでオリジナルの離婚協議書が出来上がります。お気軽にご相談下さい。

そしてそれをさらに公正証書にすることをお勧めしています。

養育費の支払い方法やその条件等を公正証書にしておきますと
相手が不払いのときは裁判なしで給料などを差し押さえて
強制的に支払ってもらうことも可能です。

また、相手方に対して心理的圧迫を加え養育費の自発的支払いを促すために
間接強制を課すことも可能です。
間接強制とは養育費の未払いについての遅延損害金です。

  
             


養育費を請求したい、未払いの養育費を相手に払ってもらいたいなどの養育費に関するご相談は当
事務所にご連絡下さい。

当事者間で冷静な話合いが出来ないという場合、当事務所が中立な第三者として
話合いの立会いをします
トールローズ
その際離婚問題に関して一般的な情報提供をさせていただきます。
(行政書士は相手方との交渉は一切できません)

また、当事務所では相手方に内容証明を送り養育費の支払いを請求します。
相談者様の心情を汲み取り、相手方との着地点を探りながら内容証明を作成しております。ポイントを押さえながらケースにより書き方を変え、丁寧に作成しています。
当事務所は離婚問題に関して一貫してサポートをしております。どうぞお気軽にご相談下さい。

 

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