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婚姻費用(別居中の生活費)
様々な事情があって、別居する(せざるを得ない)ケースはたくさんあろうかと思います。

その別居が、離婚を前提としたものであっても、修復のための冷却期間としてであっても、夫婦である以上、一方が生活に困っているときは、他方に対して、婚姻費用(生活費)の支払いを請求することができます。

【民法】
第760条 (婚姻費用の分担)
夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

したがって、収入の多い側は、少ない側に対して、その収入の程度等に応じて、算出された分担額を負担する義務があります。

婚姻費用は、自己と同一の生活を保持することができる程度のものであり、それは、生活保持義務とされています。

例えば、妻が子供を連れて、夫と別居をした場合、妻子の通常の衣食住の生活費のほか、子供の養育費も含めることができます。

婚姻費用を請求する場合、夫婦間で直接、話し合って決められれば、それに越したことはありませんが、

夫婦の間で、連絡取り合えない、連絡しても無視される、直接交渉するのは嫌だ、…など、

あるいは、

相手方が今、何を考えているかわからない、まずアクションを見たいなど、お子さんとの関係、複雑な周辺事情など、さまざまな事情もあろうかと思います。

婚姻費用の請求は、家庭裁判所に調停を申し立てることも出来ますが、調停の前に、できるだけ穏便に、話を大きくせずに話し合ってまとめたいという場合には、内容証明郵便で、『婚姻費用の分担』を求める通知書を出すという方法があります。

当事務所では、ご依頼主さまのお気持ちや、周辺事情などを最大限に配慮して、男女問題専門ならではのノウハウを駆使し、相手方にアプローチします。

法的な仕事に携わっている仕業者から、内容証明を送付するということは、相手方にプレッシャーをかけるという効果も期待できるところではないかと思います。

また、なにより、こちらの本気度を伝えることが出来ると思います。

内容証明は、さまざまシーンで活用されていて、とてもポピュラーな方法です。

当事務所では、ご依頼後は、3か月間相談は無料になります。

内容証明のご依頼は、20,000円から承っています。

お気軽にお問合せ下さい。

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