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離婚調停

離婚調停とは さくら さくら

相手方がどうしても離婚の話合いに応じない、話合いが出来ないなどの場合には家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。
調停は話合いです。調停委員が夫婦のお互いの合意点を探り解決に導いてくださいます。

調停では離婚はもちろん親権者の指定・養育費・子供の面接交渉・財産分与・慰謝料・年金分割などの金額や条件等についても話合いが出来ます。

親権者が決まり離婚だけが成立した場合には、
養育費・子供の面接交渉・財産分与・年金分割に関しては、別途調停・審判を申し立てる事が出来、
話し合いで決まらない場合には、最終的には、審判によって、分与額や条件等を判断することになります。

慰謝料に関しては、扱いが異なり、調停での解決が出来なかった場合には、一般の民事事件として訴訟による解決を図ることになります。その場合には、請求金額によって、簡易裁判所あるいは地方裁判所に提訴することになります。

調停成立後10日以内に調停調書の謄本を市区町村に提出して離婚が成立します。  

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調停では、相談者様のお考えや要望を調停委員に納得してもらい、いかに調停委員を味方につけるかがポイントになります。

その話合いの進め方が重要な鍵になりますので、調停申し立ての柱をたてて、方針を定め、段取りを組んでやっていく必要があります。

調停が始まって、調停委員との相性が悪かったり、自分の主張が通らないと感じるために『冷たくされた』と思う方もいらっしゃいます。
相手方が、口が上手く、外面がいい場合、自分の言い分は理解してもらえないのではないかと不安な気持ちになってしまう方もいらっしゃいます。
思うようになっていかない、ジレンマをかかえてしまうこともあろうかと思います。

でも真実は1つです。
真実こそ強いものは無いと私は思います。

調停の際に、自信をもって、限られた時間の中で自分の主張(真実)を調停委員に伝えなければなりません。
言いたいことを分かりやすく、具体的に伝えるためには陳述書を作成すると効果的です。

ご希望があれば離婚調停に付き添います。
(行政書士は依頼人の代理人となって相手方と交渉を行うことは出来ません)
特にDV被害者は安全を守る対策が必要になってくると思います。
お気軽にお問合せ下さい。





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