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離婚をうまくすすめるためには

行政書士は紛争を未然に防ぎトラブルなる前に解決を図る紛争予防法務の専門家です

これから離婚の話し合いをするにあたって、どのように進めたらよいか、というご質問をよく受けます。

簡単に考えるならば、相手方の人間性を見極めたうえで、離婚に関する法的な情報を収集し、いかに心理的な負担を減らして相手方と交渉するか、ということになるのではないかと思います。

しかし、そうはいっても、相手方とは話し合いにならない、あるいは、DVの相手方であったり、こちらに有責性があったり、子供の関係で、相手方の親族の関係で。。。事情は本当に様々ですよね。

当事務所では、そういったさまざまな事情を踏まえて、離婚をする決意に至った経緯や、相手方の人間性、危険性、置かれている状況、問題点などを伺い、どうやったら心理的な負担を減らしてうまく進められるかを一緒に考えさせていただきます。


また、離婚をする場合には財産分与 慰謝料 親権者(監護者) 養育費 面接交渉 年金分割の取り決めが必要です。

どれも離婚後の生活に直結していますし、お子さんがいたら絶対に譲れないという部分はありますよね。

対立する相手とそういった離婚条件をまとめていく作業は大変なことです。
“離婚さえできたら”と、求める権利があっても、求める前に諦めてしまう方もいます。

離婚は人生の分岐点です。妥協のないように、失敗のないように、また後悔しないように、納得できる形で解決が出来るよう、確かなやり方で進める必要があります。

諦めることなく、求めていることが確保出来るように
出来るだけたくさんのことが獲得出来るように
離婚後、お子さんの養育費を確保出来るように
円満で健全な面接交渉が出来るように
そして、
出来るだけ心理的な負担を減らして相手方に交渉できるように…


離婚問題専門のカウンセラー、行政書士の両方の視点で、お話を伺います。

まずは、問題点の整理をはじめませんか。

全国どこからでも承っています。

離婚協議書作成ご依頼後は、
3ヶ月間相談無料です。

不安や心配事、これからのことなど、遠慮なく相談していただくための
3か月間の無料相談です。

当事務所は、離婚後のアフターフォローが万全です。さまざまな離婚後の問題をフォローしています。

話し合いが出来ないという場合は、当事務所を提供します。
お二人のご要望があれば、私が第三者として話し合いの場に立ち会います。
(行政書士は代理人にはなれないため、第三者としての参加という形になりますが、必要な情報を求められた際には情報を提供させていただきます)








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協議離婚

協議離婚とは  つぼみろーず2トールローズ

夫婦で話し合って離婚が成立することを協議離婚と言います。

離婚の意思のある夫婦が離婚届けを市区町村に提出し受理されて成立します。
離婚届けは本籍地または住所地の市区町村に提出します。
(住所地に本籍が無い場合は夫婦の戸籍が必要となります)

厚生労働省のまとめでは、約9割が協議離婚です。

協議で離婚をする場合には、
お子様がいる場合に、どちらが親権者になるかを決めないと離婚の手続きはできません。
離婚届けに、親権者を指定する欄があるからです。

また、離婚の際に話し合うことは、婚姻期間中に築いた財産の精算をする財産分与、不動産ローンの問題、 相手からの暴力や不貞行為などの不法行為に対する損害賠償金としての慰謝料、 年金の標準報酬の按分割合(年金分割)、お子様がいらっしゃる場合、養育費・面接交渉、氏と戸籍の問題などがあります。

そういった離婚の条件をできるだけ、有利にもっていくために、そして離婚をスムーズにすすめるために

つまり

離婚をうまく進める方法については、知っている、と、知らないでは大きな差があります。

その部分は
離婚問題専門の行政書士でカウンセラーの当職がお役にたてる部分かと思います。

これまでのノウハウをもとに、法的な問題に対する、その具体的な解決方法と、心理的なアプローチの、二つの側面からアドバイスさせていただきます。

話し合いがまとまらない場合には、次の段階として、家庭裁判所に調停を申し立て、調停委員を交えて話し合うということになりますが、協議でも調停でも、双方にメリット、デメリットがあります。

調停をするとなると、夫婦のプライバシーを話さざるを得ないことや、月に1回ぐらいのペースで数時間という限られた時間の中ですすめられるため、協議の離婚よりは時間がかかってしまう可能性があります。

また、家庭裁判所の手続きで離婚となると、基本的には、協議離婚か調停離婚かは戸籍に記載されますので、それは嫌だという方もいます。

多くの相談者の方は、そんなに大事にしたくないから、出来るだけ調停は避けたいというお考えの方はたくさんいらっしゃって、協議の離婚を希望される方がほとんどです。

しかし、
〝話し合いができない” 〝話し合いにならないという問題を抱えていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。

できるだけ協議で離婚をまとめる方向で考えられている場合には、離婚の話合いに中立な立場の
専門家を中に入れることで、お互い感情的になる部分も少なく、冷静でスムーズな話し合いが期待出来るのではないかと思います。

その話し合いの際に、当職が、中立な立場として、親権、慰謝料、養育費、面接交渉、財産分与、年金分割などの離婚の際の取り決めについて、一般的な情報提供をさせていただく事はできます。
(行政書士は依頼人の代理人となって相手方と交渉を行うことは出来ません)

特にお子さんがいらっしゃる場合には、養育費の支払いを公正証書に残すことが大切です。
養育費を払ってほしい、養育費を払ってあげたい、というのは親心ですよね。

養育費はもちろん、財産分与、不動産ローンの肩代わり、慰謝料の支払いなどについては、支払いの約束を公正証書にしておくと安心です。

当事務所では、離婚協議書、公正証書の作成をワンストップで賜っています。

パートナーと冷静に話合いが出来ない、離婚の話合いに第三者に入ってもらいたいなどでお困りの方はどうぞお気軽に当事務所にご連絡下さい。

当事務所が話合いの立会いをさせていただきます
 208 298 209


また、話合いの場所がないという場合には当事務所をお使い下さい。

               

当事務所では別居中の相手方に対して離婚協議の申し出や慰謝料請求などの各種内容証明の作
成や離婚協議書の作成、公正証書の作成など離婚問題に関して一括してサポートを行なっています。 



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お気軽にご相談下さい。お待ちしてます。

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婚前契約書(プリナップ・プレナップ)
婚前契約書(プリナップ・プレナップ)

婚前契約(プリナップ・プレナップ)とは...
文字通り、結婚する前にする取り決めのことです。
取り決めの内容は、法律に反しない限り、自由です。
結婚後の財産管理、ライフプラン、親の介護のことなど。。。
懸念になりそうな問題を予め、相手の方とお約束しておくことです。
プリナップは、万が一の離婚後の財産の取り決めなどもこともする事が出来ます。


自由な取り決めですから、取り決めた契約内容そのものが、メリットになるものです。


プリナップのことをもっと詳しくお伝えしたいので、少し長くなりますが、もうしばらくお付き合い下さい。


「プリナップ」とは、「Prenuptial agreement(プレナプシャル アグリーメント」の略で、日本では「婚前契約書」と言われているものです。。
昨今タイガーウッズの不倫騒動のときに、一時マスコミを賑わして話題になりました。外国ではごく普通の契約ですが、日本ではまだ馴染みのない言葉です。


実はこのプリナップ、日本では、明治の時代からある古い制度です。
もともとは、婿取りで結婚した場合の、財産が流れるのを防ぐために作られた制度なのだそうす。

そして、現民法でも、きちんと明文化されています。
民法では、夫婦の財産の扱いについて、第一義として婚姻前に財産について契約をする事ができ、それをしない場合は、法定財産制を自ら選んだと言う形になっているのです。

つまりは、婚前契約をしない場合には、自動的に法定財産制=共有財産制を選択していることになるのです。
ほとんどの方が、そのことを知らずに、法定財産制で夫婦生活をしていると言えるのではないかと思います。


実は私は法律家でありながら、そういった仕組みになっていたことを知りませんでした。
もし、その時に知っていたら、もしかして離婚することもなかったのかとふと思ったりします。


そのお話は最後のほうでお話させていただきます。

法定財産制の場合、一般的に問題になるのは、相続、離婚時の財産分与のトラブルです。
相続が起きた際に、また、万が一、離婚をするようなことになった場合に、資産の取り扱い、財産分与をするかあるいは、しないかなどについて、予め相手の方と話し合って取り決めをしておくことで、トラブルを防ぐ事が出来ます。それがプリナップです。
(それを第三者に対抗するためには、法務局で登記申請受理されて始めて有効になります。)


例えばプリナップは
・親族の相続財産が多い場合
・再婚同士で結婚する場合
・外国人との結婚の場合など。。。


では、なぜ今までこの制度があまり利用されていなかったのでしょう。
私見ですが、昔は、男性と女性が対等ではなく、女性の立場や地位が低かったため、この制度が普及されないまま、今に至っているのでしょう。

しかし今は、男女共同参画社会が始まりました。男は仕事、女は家事と育児と親の介護という役割分担も変化を遂げ、男性も育児に積極的に参加する意識が高まり、今や育メンという言葉も普通に聞くようにもなりました。

男女の対等、平等の意識が高まり、男は仕事で、女は家庭という役割分担の固定観念も次第に過去のものになりつつ今、自分のことは自分で守るという意識の高い人達が、プリナップを作って結婚するようになってきています。


どういうことかと言いますと、実はプリナップは、財産関係の取り決めだけでなく、ライフプランや日常生活の約束事、結婚後どのように生活していくかなどを決めることが出来る、非常に利用範囲が広く大変利用価値のある制度で、注目され始めているのです。


例えば…
・結婚後の夫婦のライフスタイルの取り決め
・家庭内の役割分担、妻の結婚後の仕事のこと
・子供の人数、育児の方針
・親の介護のことなどなど。。。

プリナップは、法律に違反しない範囲で夫婦の人生設計に合わせて自由な取り決めをすることが出来ます。
つまり、プレナップは、自分を守るためだけでなく、円満な結婚生活を送っていくためのツールになるのです。
場合によっては、約束違反の場合のペナルティも決めることができます。例えば浮気をしたら、罰金とか、暴力を振るったら、財産を渡すとかなどなど。。。


このように、盛り込む内容そのものがメリットになります。

今はまだ、プリナップは一般的ではありませんが、いずれは、プリナップが当たり前の世の中になっていくのではないかと思います。

仕事柄、たくさんの離婚の相談を受けていますと、離婚理由として、子供の面倒を見てくれない、家事をしない、掃除をしない、家事を押し付けて手伝わない、結婚したら仕事を辞めろと言われた、生活費を渡してくれない、ギャンブルばかりする、親の介護を全く手伝わない、暴力を振るわれるなどなど。。悲痛なお話をたくさん伺います。


それらは、離婚理由で一番多い、価値観の違い=性格の不一致と言えるのではないかと思います。
価値観の違いは、争いになって初めて実感するものだと思いますが、争いになる前に、相手方とライフスタイルについてのすり合わせが出来ていれば、少なくとも、“こんなはずじゃなかった”というような争いは少なくてすむのかなと思います。


プリナップは結婚前にしか作れない契約ですので、タイムリミットが限られています。
財産関係のことなどは、特に話しづらいことかと思いますが、話し辛いことでも、気兼ねなく話せる相手ではないとなると、結婚後も対等、平等の関係の夫婦関係を構築するのは難しいのではないかと思います。


そういった不安な気持ちなどの事も含め勘案し、当事務所では、当事者の方へのプリナップの説明や、取り決め内容のコーディネートなど、トータル的にサポートしています。

プリナップの作成 38,000円~

最後に私自身のことを少し…結婚前に、私は元夫に対し「絶対に人の保証人にはならないでほしい」と約束をして結婚しました。ところが、口約束だったので、私は真剣に約束したつもりでも、元夫は約束したことも忘れていました。
私がプリナップのことを結婚前から知っていたら…少なくとも、元夫は人の保証人にはならずに、そのことに関係する被害もなかったのではないかと考えずに入られません。


最後まで読んでくださってありがとうございました。


今後の円満な結婚生活のために、当事務所のプレナップがお役に立てれば嬉しいです。










婚前契約書(プレナップ・プレナップ)】 | top↑
男性からのご相談

男性からのご相談 22

離婚問題で悩んでいるのは女性だけではありません。
離婚問題の数だけ男性もお悩みをかかえていると思います。
木


最近では個人の意思が尊重されるとともに、離婚そのものの価値観が変わり、離婚は特別なものでは無く、また離婚が社会的にも不利になるという考え方も過去のものとなってきています。 

 

家庭裁判所では、離婚調停の申し立ての約7割りが妻側からの申し立てという統計があります。この統計では、『離婚を恐れない妻』という見方が出来るのではないかと思います。

 


ある日突然、離婚を切り出されてお困りの男性も多いいと思います。

また、以前からくすぶっていた離婚話に納得いかない、要求が理不尽だとお困りの男性。 当事務所が親切・丁寧にお話を伺います。

『うちの妻はいったい何を考えているのか解らない』という男性。
妻の視点でアドバイスをさせていただきます。 さとと-鉢植えオレンジ さとと-鉢植え青

 

 

また、統計上、約3割は夫からの離婚調停の申し立てがあるということでは、離婚したいが妻が離婚に応じてくれないという状況が伺えます。

その場合、男性が気軽に相談できるところが少ないのが現状です。

私でよかったら、気軽にご連絡下さい。

男性からのご相談も数多く受けております。
一緒に最善策を考えましょう。

 

 ひよこ どうぞ気兼ねなく、気楽なお気持ちで連絡いただければ幸いです。 ひよこ

また、奥様から理不尽な要求をされて困っている、浮気がバレてしまった、納得いかない!など…
お悩みは人それぞれですよね。


DVストーカーの被害を受けて困っている男性。ぜひご相談下さい。

男性だからと1人で解決しようとお考えになる方も多いいと思いますが、
それゆえに被害が拡大されて深刻な状況になってしまうケースも多いいのです。
どうぞ一人で抱えずにお気軽にご相談下さい。

ご希望があれば

当事務所が話合いの立会いをさせていただきます四葉のクローバー
(行政書士は依頼人の代理人となって相手方と交渉を行うことは出来ません)

また、話合いの場所が無いという場合は場所の提供のみのサービスも行っています。


当事務所では、相談者様が後悔しない結論が導き出せるよう、相談者様のご意向に沿って一 緒に考えて参ります。親切丁寧にお話を伺いますのでどうぞお気軽にご相談下さい。

当事務所は離婚問題に限らず、男女に関する諸問題を一括してサポートしております。 


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男性からのご相談】 | top↑
デートDV
日本は、2001年にようやくDV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律)が制定され、社会の中で、DVが少しずつ認知されてきました。

DV、デートDVは、結婚しているか、していないかの違いだけです。
一般的には、夫婦間の暴力をDV,結婚していない恋人間の暴力をデートDVと言われています。


DV(デートDV)は、親密な関係性のある二人の間で、身体的、精神的な暴力という力で、相手に恐怖を与え、服従させて、相手の心と体を支配することです。暴力は手段で、目的は支配です。暴力が目的ではありません。

支配をする目的である暴力は不法行為であり犯罪(傷害事件)です。支配は、人として安全に生きていくための権利を奪う人権侵害です。

DVは、二つの犯罪をはらんでいる重大な問題です。


DV(デートDV)は、犯罪であり人権侵害であるにもかかわらず、まだまだ社会で広く、DVの認識が浸透されていないために、被害者が被害に気づかない(気づきにくい)という現状がうかがえます。


実際に、デートDVがどのくらい起きているかというと、H23年度の内閣府男女共同参画局の調査では、交際相手からの暴力(デートDV)被害を受けている女性は約10人に1人で、約30人に1人が命の危険を感じたことがあると言う統計結果があり、恋人からの暴力で、被害を受けた女性の約3 割はどこにも相談していないと言う実態があります。


また、H20年度の内閣府の調査では、恋人からの暴力により、女性の48.4%が怪我をしたり、精神的に不調をきたしたことが「ある」と回答しているものの、別れたいけど別れなかったと回答している女性が35.9%います。

その理由として、相手の反応が怖かったから、これ以上は繰り返されないと思ったからなど、まさに支配と服従の関係性が見て取れる結果となっています。


統計が示すように、学生である10代の若い人達の間でも、当たり前のように、支配と服従の関係が出来上がっており、デートDVの実態はかなり高い発生率と、相談しない人が多いという理由で、潜在化・長期化・深刻化の危険性をはらんでいるものと考えられています。


また、若い人たちが陥りやすい認識として、相手から『束縛』されることにより、その結果、自分らしさを無くしてまで相手に合わせる事が『愛情』だと、勘違いして、それが 『恋愛の形』だと思い込んでしまうということがあります。恋愛というラッピングがされているため、当人たちも周りの人たちも気づきにく被害が深刻化していってしまうことがあります。

若い人たちが陥りやすい間違った認識として、例えば…
DVは特別な人がしたり、されたりする問題だと考えていたり
酷いこと言われたり、されたりするのは自分が悪いからと考えたり、
携帯をチェックされるのは心配されているからだとか
愛されていれば、少しぐらい暴力をしてもいい、また暴力をされても許してあげるべきだと考えていたり
愛されていれば性行為に応じなければならないと思い込んでいたり…
などということでしょうか。

また、特に、若い人達の暴力は、性的な関係になったときから始まると言われています。

平成20年度の内閣府の調査では、“いやがっているのに性的な行為を強要された”ことが『10歳代、20歳代であった』という人は女性4.8%、男性0.8%となっています。

デートDVの関係において、避妊をしない、避妊に責任を持たない男性が多くいます。その結果、望まない妊娠をしたり、性感染症を移されたりして、若い女性の心と体を傷つけることになってしまいます。

これってDV?と思ったら、一緒に対応を考えましょう。

また、わが子がデートDVを受けているかもしれないと思ったらご相談ください。

DV専門の行政書士・カウンセラーとして、具体的にお役にたてることがあろうかと思います。

また、デートDVの対応について、必要な情報提供をしています。


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