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慰謝料

慰謝料とは 316316

離婚の際の慰謝料は、一般的に2通り考えられます。

1・不貞行為であるとか暴力であるとか、離婚原因に該当する不法行為が成立し、その行為について慰謝料請求権が独立して発生する場合の「離婚原因慰謝料」と
2・婚姻生活の中で、個々の行為自体が不法行為を構成しない場合であっても、それらの蓄積によってやむを得ず離婚に至った場合は、離婚自体の精神的苦痛に対する損害を賠償するために慰謝料請求権があるとする「離婚慰謝料」です。

慰謝料請求権は、不法行為が成立する場合にその効果として発生するものです。
その根拠となるものは民法709条「故意又は過失によって他人の権利又は、法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」とし、不法行為一般の成立要件と効果について規定しています。

また、民法710条では「他人の身体、自由もしくは名誉を侵害した場合、又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負うものは財産以外の損害に対してもその賠償をしなければならない」として非財産的損害(精神的損害)の賠償を認めています。

したがって、離婚の慰謝料については、平たく言うと、どちらが悪かったのかということになります。

よく、離婚すれば必ず慰謝料を払わなくてはならない、また、もらうのが当たり前と思っている方も多いようですが、そういうことではありません。
離婚の慰謝料は、離婚するについて、どちらに責任があるかということが問題になります。

ですので、結婚生活の破綻が双方にある場合は、慰謝料はなしということになります。

また、離婚に至った原因が、配偶者の親族など(舅、姑など)から受けた、いじめや追い出し行為などによってやむを得ず離婚に至った等の場合にも、その加害行為を行った者に対して、慰謝料を請求することが出来ると考えられています。

しかしながら、仮に、慰謝料の支払いを裁判所が命じたところで相手方に資力が無い場合は、現実問題として、払ってもらえないと言うこともあります。無い袖は振れないということです。

だからと言って、傷ついた者が最初から慰謝料請求を諦めたりするのも残念なことです。

したがって、慰謝料請求は、相手方の人間性、有責性、資力、これまでの経緯等を踏まえて、慎重に進める必要があります。

当事務所では、特に相手方の人間性というところに着目しています。

一番良いのは強制的に支払わせるというのではなく、お互いに納得をした形で、支払われるというのが理想です。

お子さんがいたら離婚後の非監護権者(子供を実際に養育していない側)とお子さんの健全な親子関係の構築ということも無視出来ませんので、出来るだけ円満な形で解決する事することが望ましいことだと思います。最終的には、お子さんのためですものね。

離婚のときは誰でも冷静になれず、感情に任せて取り決めをしてしまいがちですが、
離婚後の生活のほうが長いのです。感情に流されず、冷静になり、離婚後の関係性なども踏まえて包括的に考えていくことが大切です。

慰謝料は財産分与との兼ね合いで決める事も可能ですので、どのようにしたら、慰謝料の支払いを円満な形で実現できるかということを一緒に考えていきましょう。

       ――――――――――――――――――――  

よく慰謝料はどのくらいもらえるのですかという質問を受けますが、慰謝料の算定には、基準がありません。
離婚にいたる経過、経済状態、婚姻期間、有責性など夫婦の一切の事情を考慮したうえで決められるためです。


慰謝料は離婚の時から3年間が経過すると裁判所に請求することが出来なくなります。

一般的に夫婦間での慰謝料請求が認められる主なケースとして
・不貞行為
・生活費を渡さないなどの悪意の遺棄・DV
・婚姻関係の維持、形成に協力しない
・セックスレス
・DV
 などがあげられます
 
また、慰謝料が認められないケースとしてたとえば、
・双方に有責性がある場合
・有責行為と破綻に因果関係が認められない場合
・すでに損害を補填している場合
 などです

               

パートナーに慰謝料の請求をしたいという方へ

当事務所は内容証明の作成を承っています。 相談者様の心情を汲み取り、相手方との着地点を探りながら内容証明を作成します。
ポイントを押さえながらケースにより書き方を変え、丁寧に作成しています。
パートナーへの慰謝料請求、離婚協議の申し出等の内容証明作成は当事務所にご依頼下さい。

また、当事務所は中立な第三者として当事者間の話合いの立会いをさせていただきます
その際離婚問題に関して一般的な情報提供をさせていただきます。
(行政書士は依頼人の代理人となって相手方と交渉することは出来ません)

当事務所は離婚協議書作成など離婚問題に関し一貫してサポートをしています。
どうぞお気軽にご相談下さい。

                 


また、慰謝料を請求する側には立証責任があります。
つまり、慰謝料を請求する側は請求するだけの法的な根拠を示す必要があるのです。
裁判所に有責性の存在を確認ないし、推認できる証拠を示して、
その有責性を立証しなければならないのです。

当事務所が有効な証拠集めや法的なサポートをさせていただきます

 

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婚約破棄
~行政書士は、紛争を未然に防ぎ、トラブルなる前に解決を図る、紛争予防法務の専門家です。~

婚約とは、男女の間で法的に婚姻する約束のことを言います。

結婚の予約をするということは、結婚に向けて具体的な準備をすることになりますから、例えば、結婚をするために仕事を辞めるとか、住居の契約であるとか、生活必需品の購入であるとか、あるいは、結納を交わしたり、結婚式場を予約したりなど、当事者だけの問題ではなく、親族や周囲も含めての約束もはらんでくるものと思います。

その婚約の約束を果たせば、何の問題もありませんが、約束を破れば、ペナルティが科せられるというのが法の考え方ですから、婚約をしておきながら、正当な理由もなく一方的に婚約を破棄された場合には、婚約不履行=婚約破棄として、物理的・金銭的な損害だけでなく、精神的な慰謝料を請求することが可能です。

物理的・金銭的損害とは、例えば結納金の返還、結婚式の経緯、婚約指輪、結婚後の住居として借りた(あるいは購入した)物件のキャンセル料、その他結婚の準備のために要した損害等のことを言います。

また、精神的な慰謝料とは、婚約という予約の不履行による期待権の侵害に対する慰謝料です。金額的には、離婚の際に支払われる精神的慰謝料などよりも低額になると考えられています。

では、その婚約不履行の責任を相手方に追及するためには、どうしたらよいか、ということですが、前提として、そもそも本当に「婚約していた」という事実を証明する必要があります。

「婚約」は、当事者間に誠心誠意、結婚の約束があれば、口約束でも婚約したことになります。しかし、相手方に対して、婚約不履行の責任を追及する以上は、確かに「婚約していた」ということを証明する必要性がでてきます。
なぜなら、相手方が婚約などなかったと主張した場合、「婚約をしていた」ということを立証できなければ、本当に婚約は成立していたかを認定することはできないからです。

確かに「婚約をしていた」という証明については、結納を交わす、婚約指輪を贈る、結婚式場の予約をするなど、ある程度の公然性が要求されます。婚約破棄について争う場合には、このような周辺事情がいくつか積み重なっていないと、婚約していたとは認められにくいと考えれています。

婚約不履行のための、慰謝料を請求する場合には、まずは話し合い、話し合いが出来ない場合には、内容証明で請求したり、それでもだめなら、調停あるいは裁判という、裁判所の手続きで慰謝料を請求するということになります。

当事務所は、男女問題専門ならではノウハウをもとに、話し合いで解決を図るための相手方に対するアプローチの方法をアドバイスさせていただいています。

また、話し合いが出来ない場合には、相手方に対する慰謝料請求(内容証明作成)、示談書の作成を承っています。

内容証明は、雛形を使わずに、相手方の人間性や、ご依頼主様の置かれている状況に応じて書き方を工夫し、ご依頼主さまのニーズに合わせて配慮を重ねて作成しています。

内容証明作成    20,000円から
回答書作成     20,000円から
誓約書作成     20,000円から
示談書作成     30,000円から


【ご相談の方法】
面談あるいは電話
予約を入れていただく形でお願いしています。
土日祝日も対応しています。
夜間対応可。
キッズルーム完備(お子様もお連れください。たくさんおもちゃがあります)

【ご相談料】
初回の方のご相談は30分無料で聴かせていただいています。
以後、30分毎に4,000円ずつ頂戴している形でお願いしています。

【連絡先】
円満離婚相談センター(さゆり行政書士事務所)
行政書士・カウンセラー 坂田さゆり
群馬県前橋市大渡町1-6-9 津田ビル202
電話番号:027-252-5624
携帯電話:090―9332―2873

どうぞ、お気軽にお問合せ下さい。

出張します  (遠方の場合には交通費を相談させていただきます)
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