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リベンジポルノ
リベンジポルノ

親密な関係性の中で、お互いに合意の上で、裸の写真であったり、プライベートな写真を撮りあったりすることは何も問題はないことです。

しかし、親密な関係が破たんして、別れるという事になったときに、その報復や嫌がらせのために、相手方の性的な写真をネット上に掲載する行為は、一般的にリベンジポルノと言われており、法的に問題があります。

リベンジポルノを規制する法律は、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」、いわゆる「リベンジポルノ法」と呼ばれるものです。

この法律は、2013年10月に発生した三鷹女子高生殺害事件が大きなきっかけとなり、その事件のわずか4か月後にリベンジポルノの対応策を検討する委員会が設置され、2014年11月には、議員立法で成立、施行となりました。

この法律で対象となるのは、撮影対象者(本人)が、誰にも見せない約束で撮影を許可した画像、パートナーだけに見せるだけつもりで自分で撮影した画像、隠し撮りなど、つまり、第三者に見られることを前提にしないで撮影した画像です。

ですので、本人が第三者に見られることを認識した上で、撮影を許可した画像はこの法律で保護の対象とはなりません。

そして、被害者側からの告訴がなければ、加害者を裁判にかけられない「親告罪」であり、告訴期間も、犯人を知った日から6か月以内とされています。

上記のとおり、法律に則って、加害行為をした相手方に処罰を与える選択肢がありますが、家族に知られたら困る、報復が怖いなどの理由で訴えるまでは望まないという方もいらっしゃると思います。

そのような場合には、「特定電気通信役務提供者の損賠賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」いわゆる「プロバイダ責任制限法」により、プロバイダに対して、削除要求や開示請求をすることが可能です。

申し立て者の氏名などは、申立者が同意しない限り、相手方には知られないようになっています。

性的画像がネット上に上がってしまうと、その拡散はあっという間に広がってしまう可能性がありますので、何らかの早期の対応策を講じる必要があります。

インターネットが普及して、リベンジポルノの被害件数は増えている傾向にありますが、専門的に相談を受ける窓口が少ないというのが現状です。

そして、もう一つ問題なのは、「なんで撮らせたの?」という、考え方です。

それは、あたかも撮らせた側に責任があるような考え方ですが、それは違います。

なぜなら、撮らせた側は、公開を前提にして撮らせたわけではないからです。

問題の責任の所在は、撮らせた本人ではなく、ネット上に上げた(拡散した)加害者なのです。

好きな相手から、性的な写真を要求されたときに、断れない、断りずらいという事もあろうかと思います。

断ったら嫌われてしまう、嫌な雰囲気になってしまうなどのことから、つい、OKをしてしまう事もあると思います。

そういった関係性の中では、DV(デートDV)が潜んでいる可能性もあります。

そして、こういった問題は、男女間に限らず、セクシャルマイノリティの関係性の中でも発生しています。

また、親密な関係でなくても、友達との関係性、先輩との関係性の中で、いじめによって性的画像が拡散されるケースもあります。

リベンジポルノのことでお困りのことがありましたら、どうぞお気軽に当職までご連絡ください。

解決策を一緒に考えましょう。





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